中国指導部、高齢者サービス普及で年限目標 「切迫の要求」壁も高く

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北京=斎藤徳彦
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 中国共産党と政府は7日、高齢者向けサービスの改革と発展に向けた指針となる「意見」を発表した。「2029年に基本的なサービス網をつくる」などの年限目標を設けて各地方での整備を急ぐ姿勢だが、急速に進む高齢化への備えが間に合うのか、懸念も強い。

 意見は、高齢者向けサービスの発展は「人口高齢化に対応する国家戦略の切迫した要求だ」とした。29年までにサービス網を築いて供給力を高め、35年にはそれをより充実させて「高齢者全体が基本的なサービスを享受できるようにする」という、2段階の年限を設けた。

 具体的には、家事や給食といった在宅での高齢者の支援を基本とする。さらに、町内会にあたる「社区」と呼ばれる組織単位で家庭の相談対応や活動の場づくりなどにあたる。その上で、生活困難な人らへ専門機関がサービスを提供する、という3層の構図を描く。

受け皿不足、最大の課題は

 サービスの普及は都市部と農…

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この記事を書いた人
斎藤徳彦
中国総局長
専門・関心分野
国際経済、中国の経済・政治