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　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」から、米国がタックスヘイブン（租税回避地）化している実態の一端が判明した。他国のタックスヘイブンを非難してきた米国だが、中西部サウスダコタ州などが世界の富豪や政治家らの資金の有力な流入先になっている。

　朝日新聞が提携するICIJは、タックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所など14社の1190万件以上の内部文書を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。米国外の40カ国とつながりを持ち、総額10億ドル（約1110億円）以上相当の資産を持つ米国拠点の206の信託を特定。うち30近くが世界の脆弱（ぜいじゃく）な地域で詐欺や贈収賄、人権侵害といった不正行為で告発された人物や企業に関連する資産を持っていた。

　文書によると、カリブ海のドミニカ共和国のカルロス・モラレス元副大統領の一族は2019年、個人資産などをタックスヘイブンの一つカリブ海のバハマから、サウスダコタ州の信託会社「トライデント・トラスト」に移した。信託には総額1400万ドル（約16億円）相当の資産があったという。14年に死去したモラレス氏はドミニカ共和国最大の精糖会社の元経営者で、同社は労働者の人権侵害を弁護士らから指摘されてきた。

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