朝日新聞の調査報道班は、不正や不当な行為を知った方からの情報や内部告発を求めています。役所などの公的な機関（議員なども含む）や団体、企業で行われている不正行為などが主な対象です。法令違反だけでなく、「道義的におかしい」と思われるものも、こちらにお寄せ下さい。

寄せられた情報を取材対象とするかどうかの目安は次の二点です。

1. 情報の内容が公共の関心事であること（市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある不祥事など）
2. 情報の内容が一定程度の確からしさを備えていること（事実であることを裏付ける証拠があったり、あなたが直接見たり聞いたりして体験したことなど）

この二つを満たしているかどうかは、朝日新聞の担当記者が判断します。