仕事などで得た給与所得には、所得税がかかります。確定申告とは、1年間の所得から納めるべき所得税（2037年までは復興特別所得税も含む）の金額を算出して、税務署に申告する手続きのことです。申告期間は、翌年2月から3月半ば頃までとなっています。

パートの場合は通常、勤務先の会社で年末調整を行ってくれるため、一般的には個人で確定申告は不要です。ただし、条件によってはパートでも、自分で確定申告をする必要があります。
パートをしている方で確定申告が必要なケースと不要なケースについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員やパートといった給与所得者が副業によって得た所得は、前述のとおり、確定申告が必要となる場合があります。
確定申告の対象になる副業による所得（雑所得や事業所得）は、主に下記のようなものがあります。

・個人取引による所得
転売目的でフリマアプリを利用したり、貴金属や宝石といった高額な商品の売却代金が30万円を超えたり、自作のハンドメイド作品を販売したりした場合は、確定申告の対象となる可能性が高いでしょう。
ただし、ネットオークションやフリマアプリを利用して身の回りの不要品を売った場合は、生活用品などの処分であること、または営利目的ではないとみなされたものに関しては、確定申告の対象にはならないケースが大半です。

・内職
内職は、確定申告の対象です。材料費などがかかっている場合は、必要経費は売上から差し引くことができます。

・在宅ワーク
クラウドソーシングなどによる在宅ワークは、確定申告の対象となります。

・アフィリエイト収入
アフィリエイトなどの、自分が管理するブログから収入が発生した場合、原則として確定申告の対象となります。

なお、副業による収入が、雑所得か事業所得のどちらなのか判断に迷った場合は、所轄の税務署に確認しましょう。
収入から必要経費を引いて「所得」とするのは雑所得と同じですが、事業所得の場合は、青色申告特別控除を適用することができます。

パート勤務であっても、ダブルワークや副業をしている方、年度の途中でパートを辞めたまま再就職していない方などは、確定申告が必要となる場合があります。また、確定申告を行うことで、納めすぎていた税金が還付されることもあります。
なお、パートをしている主婦や主夫が確定申告を行う際には源泉徴収票が必要となりますので、勤務先から必ず交付してもらうようにしましょう。

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