日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも

日本では約６社に１社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。

　　帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30％増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1％に上昇したという。

　　ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。

　　企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。

　　コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。

　　日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。ただ、その後の利上げペースは緩やかとの見方が多く、資金繰りが厳しい企業にとってはさらなる圧力を抑える要因となる可能性がある。

原題：Japan’s Zombie Firms on Rise as BOJ Paves Way for Rate Hike（抜粋）