決算
公正取引委員会の調査終結を公表したアップルのプレスリリース。
編集部
大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。
9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。
内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。
これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。
｢アプリ内決済｣に存在した制約とは何か
公正取引委員会。
撮影：今村拓馬
今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。
アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。
アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて、同社運営の｢App Store｣の利用を義務付けている。
そして、アプリ内で利用するコンテンツへの追加課金についても、基本的にはApp Storeを経由したアプリ内課金の利用が必須とされていた。
iOS/iPadOSアプリ内でコンテンツを購入しようとするとアプリ内課金の表示が出てくる。
撮影：小林優多郎
App Storeの決済を利用した場合、アプリ販売者側は販売額の15〜30％に相当する額を手数料として支払わなければならない。
この額が高いのでは……という不満は根強く存在するが、同時に課題とされてきたのが、｢アプリ内に他の決済を併存できない｣という制約だ。
App Storeで販売されるアプリの場合、アプリ内から別のコンテンツやサービスに課金する際、基本的には｢App Storeの決済機能を使ったアプリ内課金｣のみが認められていた。
そうすると、必ずアップルに最大30％の手数料を取られることになり、売上はその分落ちる。
これらの問題を解決するには、App Storeを経由しない｢外部決済｣が鍵だ。外部決済ならアップルの決済は使わないので、その分収益性は高くなる。
アマゾンやネトフリは現状、アプリ内課金を不採用
iPhone用のNetflixアプリ。新規加入は彼らのサイトから行うよう促されるが、そこへ移動するボタンはなく、自分でブラウザからアクセスする必要がある。
画像：筆者によるスクリーンショット
従来も外部決済はできないわけではなかった。だが、制限が多かったのも事実だ。
例えばアマゾンの電子書籍サービス｢Kindle｣は、iOS/iPadOS用のアプリ内から電子書籍が買えない。
アマゾンのウェブサイトに行き、そこで別途決済をする必要がある。アプリ内には決済ボタンなどはなく、Kindleアプリは｢閲覧用｣と言って良かった。
ネットフリックスやSpotifyも同様だ。これらの企業は、App Store経由による月額利用料徴収に伴う手数料を嫌い、自社サイトで契約・決済させる。
だが、今の時点ではアプリに｢ウェブサイトから新規登録を｣と表示されるのみで、アプリから直接契約サイトには移動できなかった。導線は多少複雑だ。
要は、アプリ内から自社決済への導線がなく、消費者が直接アクセスしなければいけなかったため、そこで｢面倒だ｣と感じて顧客が離脱してしまっていたのだ。
（ネットフリックスのような）超大手ならともかく、そうでないところは顧客離脱を嫌い、｢高い｣と分かっていても、わかりやすいApp Storeのアプリ内課金に頼らざるを得なかった。
今回の決定は、この構造に変化をもたらし、門戸をさらに開くものといえる。
閲覧用アプリ内に｢外部決済への誘導リンク｣設置が可能に
今回の発表に伴う変更点は｢アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる｣という点に集約できる。
これはアプリ内に、自社の決済サイトへ誘導する｢決済はこちら｣のようなリンクボタンを置けるようになる、ということだ。
外部決済への顧客誘導がスムーズになることで、アプリ内決済を使う必然性が減る。
ただし、いくつかの留意点もある。
まず、見直しは、公正取引委員会との合意に伴い｢2022年の早い段階で行われる｣ということ。すなわち、消費者への影響はそれ以降で、今すぐではない。
次に、今回の合意の対象となるのは｢リーダーアプケーション｣という種別に限られるという点。
アップルの分類による｢リーダーアプリケーション｣とは、コンテンツ閲覧を主な目的とするもののこと。
電子書籍はもちろんだが、映像配信・音楽配信・新聞・雑誌などを利用するものが対象となる。すべてのアプリで見直しが行われるわけではないので、例えば｢ゲーム｣は対象外になる。
アップルの開発者に関する8月26日付けのリリース。
撮影：小林優多郎
ただし、8月26日（現地時間）公開のアメリカでの訴訟に関するアップルのリリースで、｢あらゆるアプリについて、メールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリケーション以外の支払い方法の情報を共有できることを明確にする｣規約変更を行うことが定められた。
こちらはリーダーアプリにとどまらず、ゲームなどすべてのアプリに適応される。リンクは置けないが、外部決済は使えると明言されたわけだ。
また、あくまで｢外部決済へ誘導する1つのリンク｣の設置が許されただけで、｢自社決済用のボタンを置いて良い｣わけではない
例えば電子書籍アプリで、アプリ内課金を使った決済ボタンと、外部課金を使った決済のボタンを2つ並べて、どちらでもワンクリックで決済が終わる……といった形は許可されない。
すなわち、｢外部決済もやりやすくはなったが、アプリ内決済がかんたんさの面で有利である｣という状況に変化はない。
とはいえ、電子書籍などのコンテンツを販売する事業者としては、外部決済の利用が楽になったことで、より柔軟な価格付け・高い利益の確保が可能になることに違いはない。彼らにとっては、プラスの変化と言っていいだろう。
Epic訴訟に変化はなし、不利をカバーする競争が必須に
Epic Gamesが公開したアップルを風刺する動画。
出典：Epic Games
アップルは2020年8月、アメリカのEpic Gamesとの間で独占禁止法に関する訴訟を提起されている。
訴訟は長引きそうだが、今回の合意も、Epic Gamesとの訴訟や各国政府との間での｢プラットフォームビジネス｣のあり方に対する衝突が影響したものであるのは間違いない。
ただ、前述のように色々とまだ条件があり、Epic Gamesとの訴訟が解決するわけでもない。Epic Gamesは｢プラットフォーム側のアプリ課金と同じ扱いで、外部決済のボタンを置く｣ことを求めている。
だが、前述のようにこれはできない。
今回の公正取引委員会との合意が｢リーダーアプリ｣に限定されているのも、少なくとも現状ですべての条件について譲るつもりはない、というアップルの主張の表れだと感じる。
2020年8月のEpic Games｢Fortnite｣・iOS版の決済画面。自社とアプリ内決済、2つの決済を並べているが、これはアップルの規約違反。現在も、今回の合意後でもこのやり方はNGだ。
画像：筆者によるスクリーンショット
今回の変更を実施した後も、アップルのアプリ内課金は、ユーザーの導線の点で優位にある。
それはビジネス上の理由であることと同時に、｢かんたんな決済｣という体験で差別化したい、という意識の表れでもあるだろう。
開発者の要望が完全に実現されたわけではないが、門戸は開いた。外部決済を使いたい事業者側は、これをきっかけとして｢使いやすいサービス｣と｢サービス自体の認知｣の両方を高めていく必要がある。
今後アップルがさらに条件を緩めるにしろ、そうでないにしろ、ここから培った｢使いやすさ｣は、必ず消費者を惹きつける武器になる。
（文・西田宗千佳 編集・小林優多郎）
西田宗千佳：1971年福井県生まれ。フリージャーナリスト。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、そしてネットワーク関連など｢電気かデータが流れるもの全般｣。取材・解説記事を中心に、主要新聞・ウェブ媒体などに寄稿する他、年数冊のペースで書籍も執筆。テレビ番組の監修なども手がける。主な著書に｢ポケモンGOは終わらない｣（朝日新聞出版）、｢ソニー復興の劇薬｣（KADOKAWA）、｢ネットフリックスの時代｣(講談社現代新書)、｢iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏｣（エンターブレイン）がある。
