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弁護士名鑑
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影島 広泰弁護士

かげしま ひろやす

牛島総合法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
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  • 危機管理・内部統制
  • 訴訟・争訟
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2003年

経歴

  • 1998年3月

    一橋大学法学部卒業

  • 2003年10月

    当事務所入所

  • 2013年1月

    当事務所パートナー就任

  • 2015年5月

    情報化推進国民会議 本委員

  • 2015年7月

    情報化推進国民会議 マイナンバー特別検討委員会 委員（～12月）

過去の案件

  • 上場企業の業務委託契約の解消に関する訴訟
  • 一般事業会社のシステム開発に関する訴訟
  • 金融機関のシステム開発に関する訴訟
  • ゲーム開発を巡る受注者側を代理した訴訟
  • 上場企業における営業秘密の漏えいに関する対応
  • 上場企業～中小企業（多数）におけるマイナンバー法対応に関する助言
  • 上場企業がインターネット上で新しいサービスを展開するためのスキームに対する助言
  • 金融機関におけるシステム開発のトラブルに対する助言
  • 上場企業における個人情報の漏えいに関する対応
  • 上場企業（複数）における蓄積されたパーソナルデータ等の利活用に関する助言

言語

  • 英語 （ビジネスレベル）

受賞歴

  • 2013年11月

    The Legal 500 Asia Pacific 2014　Intellectual property部門において推薦

  • 2015年12月

    日本経済新聞社　企業が選ぶ弁護士ランキング　情報管理部門　企業3位、総合2位

執筆した記事

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執筆したガイド

著作・論文

  • 論文

    2016年1月

    「Outline of New Employee Invention System」（Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″）

  • 論文

    2015年12月

    ｢中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応～番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例｣（旬刊速報税理2015年12月1日号（株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修））

  • 著作

    2015年10月

    「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」（商事法務）

  • 著作

    2015年9月

    「マイナンバー　規程・書式 作成ガイド（個人番号の収集・管理・委託への対応）」（清文社）

  • 論文

    2015年9月

    「マイナンバー法対応の解説と規程・書式」（労政時報第3895号）

  • 論文

    2015年9月

    ｢中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度　シンプル対応策｣（前編・後編）（ミラサポ（中小企業庁ポータルサイト）

  • 著作

    2015年7月

    「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座」（近代セールス社）

  • 著作

    2015年7月

    「小さな会社・お店の　早わかりマイナンバー制度」（実業之日本社）

  • 論文

    2015年5月

    「今からでも間に合う！ マイナンバー法対応の勘所　来年１月から施行　企業に与える影響は？ 不要な情報を取らない、使わない」（日経情報ストラテジー（日経BP社）2015年5月～連載）

  • 論文

    2015年5月

    「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」（信用金庫（全国信用金庫協会）2015年5月号～連載）

  • 著作

    2015年5月

    「担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Q&A」（レクシスネクシス・ジャパン）

  • 論文

    2015年4月

    「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール／特集　税務専門家にとってのマイナンバー制度－必要最低限の対応とは」（税経通信（税務経理協会）2015年4月号）

  • 著作

    2015年2月

    「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」（清文社）

  • 論文

    2014年5月

    「情報漏洩事案の類型別　分析と対策」（月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号（ILS出版））

  • 論文

    2013年9月

    「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）2013年9月号）

  • 著作

    2012年4月

    「Software Protection -A Comparative Perspective」（共著　Medien & Recht Germany）

  • 論文

    2011年6月

    「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」（月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号（ILS出版））

  • 著作

    2010年11月

    「実践 知財ビジネス法務」（共著（弁護士知財ネット編）・民事法研究会）

  • 著作

    2009年10月

    「借地借家紛争事例データファイル」（共著・新日本法規（加除式））
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  • 所属事務所

    牛島総合法律事務所

  • 住所

    〒100-6114　東京都千代田区永田町2−11−1山王パークタワー12階・14階

  • 所属弁護士会

    第二東京弁護士会所属

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