立憲民主党が公認を取り消した落合洋司氏が、自ら「ヘイトスピーチだった」と謝罪

立憲民主党から公認を取り消された弁護士の落合洋司氏（55）が4月2日、Twitterを更新し、韓国に関する一連のツイートについて、「ヘイトスピーチだった」と自身で認め、改めて謝罪した。

落合氏は元東京地検検事。立憲民主党の参議院比例第19総支部長となっていた。

2019年2月、立憲民主党から公認を得て、7月に予定される参院選で比例区から出馬すると表明していた。

しかし、Twitter上で「韓国のようなごろつき、三等国家」などとの発言を繰り返していたことが分かり、一部のユーザーから批判の声が噴き出した。

本人は投稿を削除して、4月1日に謝罪した。

落合氏は2日、「ご報告」と題した文章をツイートし、前日に党幹部と面談して、謝罪したと明かした。そして、「事態を重く受け止め」、立候補の辞退を自ら申し出て、公認取り消しとなったと経緯を説明した。

自身の一連のツイートについては、「特定国に対する批判的なツイートの中でのものであり、人種や民族、人々に対する差別を意図したものではない」と釈明したうえで、改めて謝罪の言葉を書いた。

「表現、内容が極めて不適切なヘイトスピーチでした。謹んで深くお詫び申し上げます」

「今後は、更に研鑽を重ね、慎重に発言していきたいと考えております」

落合氏をめぐっては、立憲民主党は2日、本人から出馬辞退の申し出があり受理したと発表した。

同党は「一連の投稿はヘイトスピーチであり、党として到底容認できない」とコメントした。

枝野幸男・党代表も、自身のTwitterで「ヘイトスピーチは許されません」「すべての皆さんにお詫び申し上げます」などと投稿し、謝罪した。