JPQRをマイナンバーカード取得からはじめよう！

「JPQR」ってなに？

「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。
複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化）することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。総務省では、全国でJPQRの普及を推進する事業を展開しています。

「JPQR」でお申込可能な決済サービス

*1 福岡銀行のみ対象　*2 楽天ペイ（アプリ決済）

オンラインで簡単にお申し込みが出来ます！

お申込みからご利用までの流れ

Web受付システム
PLUGよりお申込み
申込内容をもとに
審査
スタートキットが
到着
初期設定を行い
ご利用開始！

お申込時に必要な資料

: 店舗内観・外観の写真なるべく店内や外観の様子が認識できる写真をご用意ください。
: 許認可写し…許認可写しのある業種の方のみ（飲食店・宿泊業・卸売 / 小売業・運輸業・サービス業・製造業・医療福祉・不動産業・建設業の方等）
: 本人確認書類運転免許証（表裏両面）または日本国発行パスポート（顔写真付きページ＋住所記載欄）※有効期限内のもの
: 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）…法人の方のみ※発行日より3ヶ月以内、コピー可
: 事業内容が分かる資料※事業内容が確認できるWebサイトURLをお持ちでない方各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど

PayPay申込時には、下記のいずれかも必要です。

・運転免許証　　・パスポート＋住所確認書類

※住所確認書類の例：公共料金領収書（電気・ガス・水道など）、住民票写、住民票記載事項証明書

※2020年6月時点の情報です。お申込みのタイミングにより、必要資料が増える可能性がありますのでご注意ください。
なお、ご用意できている資料のみ先にアップロードし、不足分は後から追加することも可能です。ただし全ての必要資料をアップロードするまでは、お申込みが完了したことになりません。

よくあるご質問

年会費や初期手数料はかかりますか？: 年会費や初期費用は不要です。※但し別途決済手数料・入金手数料が発生します。

マイナンバーカードについて

マイナンバーカードがあればこんなメリットが

マイナンバーカードがあればこんなメリットが！

e-Taxでラクラク確定申告！

確定申告などのオンライン申請システム「e-Tax」の利用が、事前の税務署長への届け出なしに、マイナンバーカードを用いてe-Taxへログインするだけで開始できます。

ご注意　マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン（別途ICカードリーダライタの購入が必要）をご用意ください。
身分証明書・健康保険証になる！

金融機関における口座開設やパスポートの新規発給、各種行政手続きなど、様々な場面で活用できます。2021年3月(予定)からは健康保険証としても利用可能になります。
各種証明書取得が簡単に！

近所のコンビニなどで「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」などの公的な証明書を受け取ることができます。市区町村によっては「戸籍証明書」の入手も可能です。
行政手続きがワンストップ！

オンラインサービス「マイナポータル」で児童手当や保育所入所申請などがワンストップで行えたり、予防接種や健康診断などのお知らせを確認することも可能です。

申請方法と申請の流れ

住民票の住所に個人番号通知書と個人番号カード、交付申請書が、簡易書留で届きます。
※通知カードに付属の個人番号カード交付申請書も引き続きお使いいただけます。

スマートフォンによる申請

スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。
交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。

スマートフォンからの申請方法はこちら

パソコンによる申請

デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。
交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。
※交付申請書に記載の申請書ID（半角数字23桁）を入力してください。申請書IDに誤りがあると正しくカードが発行されませんので、お間違いのないよう入力してください。

パソコンからの申請方法はこちら

まちなかの証明写真機からの申請

タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。
画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。

対応しているまちなかの証明写真機

郵便による申請

個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。
交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。

郵便による申請方法についてはこちら

マイナンバーカードの受け取り方

受け取りに必要なもの

1.交付通知書
2.通知カード
3.本人確認書類
4.住基カード※お持ちの方のみ

必要書類に不足がある場合、カードを交付できません
マイナンバーを証明するなど、大切なカードですので、その受け取りは、必要書類をはじめ厳格な手続となります。

手順

1. 交付場所をお知らせする交付通知書（はがき）が個人番号カードを申し込んだ方のご自宅に届きます。
2. 下記の必要書類をお持ちになり、交付通知書（はがき）に記載された交付場所にご本人がお越しください。

・交付通知書

交付場所を知らせる上のようなハガキのことです。

・通知カード

11月末から12月初旬にかけて簡易書留で送付されたものです。マイナンバーカードと引き換えになります。

・本人確認書類

運転免許証など

・住基カード

過去に住基カードの交付を受けていた方は、住基カードを必ず持参してください
3. 交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定していただきます。

注意！

マイナンバーカードは原則、本人への手渡しとなり代理人に渡すことができません。
代理の方がカードを受け取るときは、「本人からの委任状」・「市役所に来れない理由を証明するもの（診断書など）」・「本人の顔写真付きの身分証」が必要です。

延長受け取り

平日木曜日は午後７時まで通知カード・個人番号カードの交付を行います。
お仕事などの都合により、通常の開庁時間に通知カードや個人番号カードの受け取りが難しい方は、市役所市民生活課で実施する延長受付をお願いします。
各支所がカード交付場所になっている方は、事前に支所または市民係にカード交付場所の変更を申し出てください。
お問い合わせ先市民生活課　市民係 72-1111(内線221･222)

もしもマイナンバーカードをなくした場合

顔写真のついたマイナンバーカードを紛失

警察に遺失届を出して頂き、受理番号を控えて下さい。
その後、市役所へ届け出をしていただき、顔写真付きのマイナンバーカードの再発行手続きをおとりください。
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。

本人が手続きする場合: 紛失の経緯がわかるもの：警察での「遺失物届の受理番号」や「り災証明書」など
本人確認書類：運転免許証などの本人確認書類をご用意ください。
再発行手数料：1枚 800円　（あわせて電子証明書を発行するときは1,000円）
代理人が手続きする場合: 【代理人が手続きする場合】
紛失の経緯がわかるもの：警察での「遺失物届の受理番号」や「り災証明書」など
本人確認書類、代理人の本人確認書類：運転免許証などの本人確認書類をご用意ください。本人と代理人の2人分が必要です。
代理権を証するもの：法定代理人であることがわかる書面（登記事項証明書、戸籍謄本）。本人から頼まれたことがわかる書面（委任状）。
再発行手数料：1枚 800円　（あわせて電子証明書を発行するときは1,000円）

●注意！カードの再発行には時間がかかります。
カードは再発行を受け付けたあと、専門の工場でカードを作成し、市役所でカードの品質のチェックを行います。
このため、再発行手続からお手元に届くまでに2か月程度かかります。
お急ぎの場合は、マイナンバーを記載した住民票を取得してください。

公的個人認証サービス説明

自宅のパソコンなどからインターネットを通じて電子申請を行うときに、申請している人が確かに本人であることと、申請の内容が途中で改ざんされていないことを公に証明するサービスです。
サービスの利用を希望する人は、住民登録している市町村の窓口で申請し、電子証明書の発行を受けます。

●利用するにはあらかじめ電子証明書の発行を受けておくとともに、自宅のパソコンなどに利用者用のソフトウェアをインストールし、ICカードリーダライタを設置する必要があります。
ICカードリーダライタ(ICカード読み取り／書き込み装置)は、ご自分で購入してご用意ください。
●電子証明書の有効期間は5回目の誕生日まで住所や氏名・通称(外国人のかたの場合)に変更があった場合は、自動的に失効します。
公的個人認証サービスの利用をとりやめたいときには、自ら失効を希望することもできます。
電子証明書を記録したカードを紛失するなど、悪用される恐れがあるときは、すぐに届け出て、証明書を失効させなければなりません。
●公的個人認証サービス用パスワード電子証明書の発行を受けるときに、公的個人認証サービス用のパスワードを設定していただきます。