ステーブルコイン発行・管理システムやブロックチェーンインフラなどを提供するG.U.Groupは2月6日、あおぞら銀行と共同で行ったJapan Open Chainメインネット上でのステーブルコイン発行の実証実験を完了したと発表した。
リリースによると、G.U.Groupを委託者、あおぞら銀行を受託者として、特定信託受益権型ステーブルコイン「aJPY（仮称）」を発行。同社は「内部の技術的なテストではなく、事業化のための実証実験」であり、本番環境でのステーブルコイン発行は「国内初」と述べている。
また「銀行からの発行と銀行への償還」だけではなく、実証実験では「事業者間の決済に当該ステーブルコインも利用、各事業者も関連する会計処理を行った」という。
ステーブルコインは、暗号資産取引での利用のみならず、自国通貨の不安定な国では、価値の保存手段、さらには日常的な決済手段として普及が広がり、時価総額は2000億ドル（約31兆円、1ドル155円換算）の過去最高を記録している。
日本でも、改正資金決済法が2023年6月に施行されたことを受けて、国内でのステーブルコインの発行・流通が期待され、2025年には実際の登場が見込まれている。
国内ステーブルコインについては、グローバルで流通するUSDT、USDCと比べると、発行の裏付けとなる担保資産（準備金）に厳しい規制が設けられていることから、その収益性を不安視する見方もある。
一方で、企業間決済の効率性向上を期待する声もあり、日本企業が運営することで、その信頼性を高めているJapan Open Chain上でどのようなステーブルコインが発行・流通していくのか、注目される。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
