金融庁は2月19日、金融審議会総会（神作裕之委員長）において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認した。同報告書は、2024年8月の金融担当大臣からの諮問を受け、7回にわたる議論を経てまとめられたものだ。
報告書では、暗号資産（仮想通貨）取引所の破綻時における利用者保護の強化として、金融商品取引法を参考にした規定を資金決済法に導入することが提案されている。これは2022年11月のFTX破綻を踏まえた対応となる。
また、暗号資産の売買を仲介する新たな業態について、特定の取引所に所属して業務を行う「所属制」の導入が盛り込まれた。この仲介業者については、利用者の財産を預からないことを前提に、財産的基盤に関する参入規制やAML/CFT義務を適用しない方針が示されている。
電子決済手段（ステーブルコイン）に関しては、特定信託受益権の発行見合い金について、現行の要求払預貯金に加え、短期国債や一定の定期預金での運用を認める案が示された。新たな運用対象資産の組み入れ比率については、上限を50%とすることが提案されている。
金融庁担当者によると、本報告の承認はすでに加藤勝信金融担当大臣に提出されており、法整備に向けた取り組みが本格化していくことになる。
｜文：栃山直樹
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