今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ～個人事業編～』に続き
「法人（会社）編」をまとめてみました。
会社（法人）を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。
１．法人税
２．法人事業税
３．法人府民税
４．法人市民税
５．消費税及び地方消費税
６．源泉所得税
７．償却資産税
「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、
会社（法人）を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得（売上から必要経費などを
差引いた金額）に課税される税金になり、毎年事業年度終了後２ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が４月１日～３月３１日の場合は、５月末日になります。
１．法人税
法人税は国に納める税金です。
税額計算の方法は
計算過程は２つの段階があります。
① 会計上の処理（会社法上の計算書類を作成します。）
「売上高など（収益）－必要経費（費用・損失）＝企業利益」
収益・費用となるものはこちらをご参照ください。
② 税務上の処理
① に法人税法特有の調整（申告調整）を加えて、所得金額を算出します。
収益に申告調整を加えて（益金算入・不算入）＝（益金）
費用・損失に申告調整を加えて（損金算入・不算入）＝（損金）
「益金－損金＝課税所得」
↓
課税所得×法人税率－各種税額控除＝年税額
年税額－法人税の中間納付分＝納付税額 となります。
～申告調整の種類～
◇益金算入：「特定受贈益」など、会計上では収益になりませんが、法人税法上では益金になり収益に足します。
◇益金不算入：「受取配当金」など、会計上では収益になりますが、法人税法上では益金にはならず、収益から減らします。
◇損金算入：「各種所得の特別控除」などで、会計上では費用に含むことはできませんが、法人税法上では損金となります。
◇損金不算入：会計上では費用となりますが、法人税法上では損金として認められず、費用から減らします。
会計上では費用となりますが、法人税法上では損金として認められず、費用から減らします。例えば、「接待交際費」・・・中小法人（資本金１億円以下）については一部全額損金になりますが、600万円までの支出した交際費については10％、600万円を超えた分に関しては認められません。
（平成25年度末までは中小法人が支出する800万円以下の交際費は全額損金が可能）
２．法人事業税
都道府県に納める税金です。
税額計算の方法は
１．の法人税で算出した所得金額に税率を掛けます。
「所得金額×税率＝法人事業税」
３．法人都道府県民税
これも都道府県に納める税金です。均等割額と法人税割の２種類があります。
税額計算の方法は
① 均等割額
資本金等の額に応じて定められた税額
②１．法人税で算出した法人税額に税率を掛けます。
「法人税額×税率＝法人税割額」
↓
「①+②＝法人府民税」となります。
４．法人市町村民民税
その名のとおり市区町村に納める税金で、法人府民税と同様、均等割額を法人税割があります。計算方法も法人府民税と同じです。
５．消費税及び地方消費税
計算方法は、『起業後、払わなあかん税金の種類まとめから個人事業編～』をご覧下さい。
消費税の支払い時期は「個人事業編」と違い、法人税と同じく毎年、定款で定めた事業年度末から2ヵ月以内に支払います。
６．源泉所得税
これも、「個人税業編」でも書かれており、役員報酬・スタッフのお給料を支払う時に発生する税金です。お給料から所得税を差し引いて、会社が代わりに（代表して）国へ納める税金です。
サラリーマンの時のお給料明細を見ると所得税が引かれていると思います。詳しくは、『起業後払わなあかん税金の種類まとめから個人事業編～』をご覧下さい。
７．償却資産税
土地及び家屋以外の事業で使用する償却資産にかかる税金です。
毎年、１月１日現在所有している償却資産の内容（取得年月・取得価格・耐用年数等）について、１月末日までに市区町村へ申告し、４月上旬に市区町村から送付される納税通知書（納付書）により４回（通常）にわけて納付します。
※ 償却資産とは
基本的には、使用期間が一年以上で、取得価格が１０万円以上の資産が対象となります。
～償却資産の種類と具体例～
◇構築物：公告塔、駐車設備、門、塀、庭園、緑化施設、舗装路面、外構工事など
◇建物付属設備：受変電設備、自家発電設備、駐車設備、テナント内部造作など
◇機械及び装置：機械式駐車設備、工作・木工機械等各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機、土木建設機械
◇船舶：ボート、漁船、工作船、水中翼船など
◇航空機：飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
◇車輌及び運搬具：道路運送車両法に規定する大型特殊自動車
◇工具・器具及び備品：パソコン、ＬＡＮ設備、医療用機械、理容・美容器具、看板、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、机・椅子、ロッカー、応接セット、陳列ケース、ガス湯沸器等ガス機器、室内装飾品、コピー機など
今回は、会社（法人）を設立された方は必ず知っておかなければならない税金をご紹介いたしました。まだほかにも税金はたくさんありますが、また後々ご紹介したいと思います。
※ 事業所税については、起業家向けなので割愛させていただきました。
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