「経産省も本気だな」　 国が総力あげる「スタートアップ大胆支援策」の最前線：新連載「スタートアップの突破口」（1/3 ページ）

[及川厚博，ITmedia]

　岸田内閣が「新しい資本主義」のもと、人材、資金、オープンイノベーションの推進を3本柱として策定した「スタートアップ育成5か年計画」。2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模、将来スタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出することを目標に掲げ、国が本腰を入れてスタートアップを支援する。

　その一環として「オープンイノベーション促進税制」が拡充され、従来の「新規出資型」に加え、4月から新たに「M&A型」が施行された。国内の事業会社または国内CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）がスタートアップ企業の株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％を所得控除できる制度だ。M&A型の所得控除額は最大で1件あたり50億円（取得金額ベースでは1件あたり200億円）となっており、事業会社とスタートアップのオープンイノベーションを活性化させるため、スタートアップの出口戦略の多様化を主な狙いとしている。

　「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、今後導入されていくであろう各種のスタートアップ支援策を、M&Aによる事業拡大を検討している企業はどのように活用していけばよいか。

　この連載ではM&Aと資金調達のマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウド（東京都新宿区）の及川厚博CEOを聞き手として、スタートアップや事業会社・CVCのリアルな声を伝え、オープンイノベーションのヒントを見いだしていく。

　1回目は経済産業省 スタートアップ創出推進室総括企画調整官 南知果氏に、M&Aへの税制優遇などの具体的な中身を聞いた。

M&Aへの税制優遇　経済活性化に“スタートアップの血”は不可欠