Googleの管理者向けサービス「Safe Browsing Alerts for Network Administrators」に、マルウェア配布サイトのURLを通知する機能が加わった。
米Googleは12月1日、ネットワーク管理者向けに提供している不正サイト報告サービス「Safe Browsing Alerts for Network Administrators」に、マルウェア配布サイトのURLを通知する機能を新たに追加したと発表した。
同サービスはネットワークのセキュリティ対策に役立ててもらう目的で、Googleが2010年9月から提供を開始。同社の自動化ツールで改ざんされたWebサイトやフィッシング詐欺サイトが見つかると、そのURLを管理者に通知していた。
今回はこれに加えて、脆弱性悪用コードを仕掛けたサイトやマルウェアを仕込んだWebサイトのURLについても情報の提供を開始する。Googleによれば、改ざんされたWebサイトは管理者が気付かないまま運営されているケースも多いのに対し、マルウェアなどの配布サイトは最初から悪質なコンテンツを掲載する目的でセットアップされているという。
Safe Browsing Alerts for Network Administratorsのサービスは、自立システム(AS)の管理者がGoogleのページから登録して利用できる。
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