大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁（1/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。

　この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。

【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました

サブブランドの「20GBプラン」は評価するが……

――　携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。

　そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。

武田大臣　個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが、指摘の記事は読ませていただいて非常にがっかりした。我々がなぜ、メインブランドの料金の値下げに触れたのか、もう少し理解していただきたいと思っている。

　サブブランドにおいて低廉な料金を用意したことについては、選択肢の広がりという観点で一定の評価をしている。

解説

　KDDIやソフトバンクが格安（サブ）ブランド（UQ mobile、Y!mobile）において20GBプランを新設する方針を示したこと自体には、武田大臣は一定の評価をしているという。

　だが武田大臣は、後述する通り、このようなプランができたとしても、移行が進まないのではないかという懸念を持っている。

メインブランドへの「誘導」「囲い込み」を問題視

武田大臣　しかし、そちら（低廉な料金）へと皆さん（利用者）が一向に移ろうとしない。それはなぜなのか。

　多くの方々に意見を聞いたり意見を聞いたりしてみた所、そこ（低廉な料金）との間に「大きな壁」があった。それは、我々が再三指摘してきた「囲い込み策」だ。同じ事業者でありながら、メインからサブに移るにはこれだけ（多く）の手続きが必要となる。そして、各種手数料として（最大で）1万5500円かかる。

　低廉なプランを作ったこと自体は、評価している。しかし（ブランドをまたいで）高いプランから低廉なプランに移動するにはこれだけ複雑な手続きが必要な上に、1万5500円の手数料を取っている現状もある。

　これでは「料金の低廉化」という流れに利用者は乗ってこない。

　料金値下げに向かって走っているのに、新たに料金を取るなんていう制度を取っている。しかも、他社に移るのではなく、同じ事業者の中の別のプラン（ブランド）に移るだけなのに、なぜこれだけ多くの手続きが必要で、手数料を取るのだろうか。

　この点については消費者庁とも連携して、自由な選択を阻害する制度に対して、しっかりとした指導をしていきたいと考えている。

解説

　KDDIとソフトバンクの格安ブランドは、元をたどると両社とは別の携帯電話事業者だった。UQ mobileは、UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄が運営するMVNOサービスだった。そしてY!mobileはワイモバイル、さらにさかのぼるとイー・アクセス、イー・モバイルやウィルコムといったMNOだった。

　その名残で、auブランドとUQ mobileブランドの行き来、ソフトバンク（SoftBank）ブランドとY!mobileブランドの行き来は、同じ事業者であってもMNP手続きが必要となる。場合によっては、転出元ブランド、転出先ブランドの両方で手数料が発生する。

　しかし、格安ブランドからメインブランドへの移行については、さまざまな“優遇措置”が用意されている。このことが問題だと、武田大臣は続ける。

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武田大臣　一方で、逆にサブブランドからメインブランドに移る場合の優遇策では、（最大1万5500円の手数料が）0円になる。つまり、安い方から高い方に誘導しているような感じとなっている。そして、高い所（メインブランド）から出て行かないようにと、しっかりとした制度設計がなされているのが現状だ。

　しかも、サブからメインに行くと、月額割引で（最大で）3万5000円の特典が付く。高い（メイン）ブランドから低い（サブ）ブランドへ行く運動ではなく、むしろ高いブランドに移す、囲い込むというスキームを堅持している。だからこそ、ユーザーは安くなったという実感が湧かない。何の意味もない。

　なので私は「これはいかん」と考え、メインブランド（の料金）を下げてもらうしか、国民に（料金値下げ）の実感を持ってもらえないのではと考え、（先週の）コメントをした。

解説

　auではUQ mobileからの移行者を対象に「UQ モバイル→au 番号移行プログラム」を、ソフトバンクではY!mobileからの移行者を対象に「ワイモバイル→ソフトバンクのりかえ特典」を提供している。いずれも移行にかかる手数料を免除（あるいは移行翌月以降に通信料金の割引で相殺）した上で、一定期間の通信料金を割り引くという施策だ。

　一方で、メインブランドから格安ブランドへの移行については特に特典はなく、先述の通り手数料も発生する。

　同じ会社での移動にも関わらず、割安ブランドへの移行は手数料が発生し、メインブランドへの移行は手数料が免除（相殺）されるどころか、一定期間の通信料金も割り引かれる――先述した格安ブランドに関する経緯を知ってかしらずか、武田大臣はこのような現状を大いに問題視しているようだ。

　元々が別会社だったとはいえ、同じ会社のブランド変更において、移行パターンに応じて手数料の有無が変わるのは、確かにユーザー視点からすると不思議なことではある。

　恐らく今後、同一会社内のブランド移行に伴う各種手数料や割引サービスに厳しい制限を掛ける政策が立案されることになるだろう。