日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかったのだ。
「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国側の対応を重ねて批判した。
回答期限を前に、韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と、従来の姿勢を繰り返してきた。だが、同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」とも語っており、日本側の要請に応じる気などサラサラないようだ。
今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。日本側は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に入れているが、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
韓国側が、日本の要請を無視して、日本企業に実害が出る事態になれば、安倍晋三政権は粛々と「対抗措置」を取る構えだ。
具体的には、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や、「韓国人の入国ビザの厳格化」「貿易保険の適用から韓国を外すなど輸出規制」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。