インドネシアでのハラール認証表示義務化の現状

今回の法改正により、海外からの輸入品のほか、国内の零細・小規模事業者〔事業資本が50億ルピア（約4,750万円、1ルピア＝約0.0095円で算出）以下、または年間売上高が150億ルピア以下の事業者〕についても、ハラール認証の取得や表示義務履行期限が2026年10月17日に延長されているが、中規模・大規模事業者については、当初の予定どおり、2024年10月17日から義務が発生している。そのため、BPJPHは国内の中・大規模事業者に対する監督活動を開始しており、違反があった場合には、書面による警告や商品流通の禁止処置が取られると説明している（2024年10月25日付ビジネス短信参照）。

輸入品に関しては、ジェトロが2024年10月24日に実施した「インドネシアにおけるハラール認証制度セミナー」で、BPJPHから「ハラール認証を取得していない製品でも、インドネシアに輸入、流通させることが可能」との説明があり、当面の間はハラール認証の有無を理由に日本からの輸入が制限される可能性は低いと考えられる。一方で、最長で2026年10月17日までの延長ということは、輸入品に対する猶予期限が同期限より前倒しされる可能性が残されていることも念頭に置いておく必要がある。

インドネシアで有効なハラール認証の取得方法は大きく2つあり、BPJPHへ直接申請を行う方法、海外のハラール認証機関（LHLN）を利用する方法がある。それぞれの方法については、ジェトロのレポート「インドネシアにおける水産物等の食品に係る新ハラール認証制度への対応状況について」の26ページ以降と、「インドネシアにおけるハラール認証制度セミナー」の資料「SIHALAL登録マニュアル（4.0MB）」で解説している。いずれの方法も、インドネシア国内の輸入者または公認代理人が行うこととされている。具体的には、日本からの輸出契約が成立した後に、インドネシア側の輸入者または公認代理人に対し、ハラール証明書などの登録書類を送付する流れとなる。

改正前の政令2021年第39号では、海外のハラール認証機関が発行したハラール証明書を利用する場合、在外インドネシア公館による公証、またはアポスティーユの取得が必要とされていたが、改正法148条では当該要件は削除されており、取得の必要がなくなった。

ハラール認証の表示（ラベリング）について、法令上定義されているのは、ハラール認証を取得した物品と、非ハラール成分（豚由来の成分など）を含む非ハラール製品の2つのみで、ハラール認証を取得していない物品（例：非ハラール成分を含まない茶で、ハラール認証を取得していないものなど）のラベリングについては、明確に定義されていない。この点について、BPJPHに見解を尋ねたが、明確な回答は得られなかった。なお、改正法の110条第3項では、「非ハラールラベルの様式については、関係省庁との調整の上、BPJPH長官が決定する」とされており、具体的な要件が今後示されることが待たれる。

ハラール認証を申請する事業者は、製品プロセスを管理するハラール監督者を置かなければならないとされている。ハラール監督者には、ハラール製品プロセスの管理や、BPJPHが行うハラール監査への対応などが求められる。ハラール監督者の要件の1つには、イスラム教徒であることが規定されており、イスラム教徒の数が少ない日本では、適切な人材の確保が難しい。日本企業からはこの要件の除外について要望が寄せられていたが、改正法でも要件は引き続き存在している。なお、BPJPHは、ハラール監督者に関して「パートタイムでの雇用が可能」で、「インドネシアに所在する担当者の専任が可能」と回答しており（ジェトロ「セミナー後に寄せられた質問に対する回答（729KB）」参照）、日本企業にとっては、インドネシアに所在するハラールの外部専門家をハラール監督者として、パートタイムで雇用することも選択肢となり得るだろう。

BPJPHへハラール証明書の発行申請を直接行った登録件数では、中国、韓国、マレーシア、インド、タイが上位国となっている。特に中国企業による登録件数は1,922件で最多だ（表1参照）。海外のハラール認証機関（LHLN）を利用した登録件数では、オーストラリア、マレーシア、米国、シンガポール、ニュージーランドが上位国だが、直接申請による登録件数よりも大幅に下回った（表2参照）。各国企業は輸入品へのハラール認証取得の義務化に先駆けて、ハラール認証の取得を進めている状況だといえよう。