プラスチック管理能力強化プロジェクト

これまでスリランカにおける廃棄物管理は、全国廃棄物管理支援センター（NSWMSC）の支援により、地方自治体の取組を改善支援してきました。一方で、プラスチックについては毎年 37～40トンのプラスチック素材が輸入されており、不適切な廃棄が環境面や健康面で喫緊の課題となっています。 本事業は、スリランカにおいてプラスチック管理データベース及びモニタリングメカニズム構築、容器包装プラスチックと使い捨てプラスチック製廃棄物削減に関するアクションプラン策定及びパイロットプロジェクト実施、プラスチック管理センターのアクションプラン策定や人材育成を行うことにより、持続可能なプラスチック廃棄物管理システム構築を図ります。これをもってスリランカのプラスチック管理能力の強化を行います。 【上位目標】 スリランカのプラスチック管理能力が強化される。 【プロジェクト目標】 持続可能なプラスチック廃棄物管理システムが構築される。 【成果】 成果 1 プラスチック管理に関するデータベース及びモニタリングメカニズムが構築される。 成果 2 再使用、リサイクル、リカバー可能な容器包装プラスチック廃棄物資源循環に関するアクションプランが策定される。 成果 3 使い捨てプラスチック製廃棄物削減に関するアクションプランが策定される。 成果 4 プラスチック廃棄物管理に関するパイロットプロジェクトが実施される。 成果 5 プラスチック管理センターの活動計画が策定され人材が育成される。

病院ネットワーク強化事業

ホンジュラスの保健セクターは脆弱であり、当国医療施設の70%以上が修繕あるいは建て替えが必要とされています。（当国国家計画2022-2026）さらに、一床あたりスタッフ数の平均は汎米保健機構（PAHO）が推奨する数値を大きく下回っており、ハード・ソフト両面での対応が急務となっています。 本事業は、首都テグシガルパ及び当国第二の都市サン・ペドロ・スーラにおいて救急専門病院の建設と必要な機材の供与、病院間の連携強化及び医療従事者の育成を行います。これによって、救急医療体制の強化を図り、もって救急患者の医療サービスへのアクセス及び質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、首都テグシガルパ及び当国第二の都市サン・ペドロ・スーラにおいて救急専門病院の建設と必要な機材の供与、病院間の連携強化及び医療従事者の育成を行うことにより、救急医療体制の強化を図り、もって救急患者の医療サービスへのアクセス及び質の向上に寄与するも の。 【事業内容】 １）テグシガルパ救急専門病院（病室160床）、サン・ペドロ・スーラ救急専門病院（病室150床）の建設、及びそれぞれの病院に必要な医療機材の調達 ２）質の高い病院の組織運営、及び病院間のネットワーク連携強化に係る技術支援 ３）コンサルティング・サービス（入札補助、施工監理支援） ４）医療人材育成（専門分野を学ぶために約70名の医師が設定されたポスト（整形外科、外傷学、脳神経外科、外科、内分泌学、末梢血管外科、胸部外科等）に応じて保健省と雇用契約を締結し、補助金付きの研修期間を設け医療人材の育成を行う「大学院プログラム」を実施）

フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業（フェーズIII）

フィリピンの海上輸送は経済・社会発展にとって大きな役割を担っていますが、自然災害や船舶の老朽化による海難事故のリスクに加えて、近年は密輸、密漁、銃器不法所持、テロなどの海上犯罪リスクも増加しており、これらに対処するための取り締まり強化が重要な課題の一つとなっています。 この協力では、同国の沿岸警備隊に対し船舶の調達を支援します。これにより、沿岸域内での海難救助や海上法を迅速かつ適切に運営するための能力向上を図り、同国における海上安全の向上に寄与します。 【事業の目的】 事業の目的：本事業は PCGにおいて使用する多目的船を整備することにより、沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図り、もって当該国の海上安全の向上に寄与するもの。 【事業内容】 １)多目的船（97m 級）5隻 ２)コンサルティング・サービス （コントラクター選定補助、施工管理、維持管理能力強化支援）

ICT産業連携強化プロジェクト

パキスタンにおいて、ICT産業は成長が著しく、ICT技術者を多数輩出しています。一方、日本では、ICT人材の不足が2030年に４５万人に達すると見込まれており、両国のICT人材及び企業を有機的に結び付けることは、双方にとり互恵的な関係を構築できる可能性を秘めています。しかし、パキスタンのICT産業に関する日本側の知識や関係構築の機会は限定的であり、パキスタン側ICT企業の信用情報及び円滑な事業推進に必要となる両国の橋渡し役を務めるブリッジ人材も不足しています。 本事業は、パキスタンにおいてICT産業輸出促進ポータル構築、情報提供強化、対日連携活動にかかる計画・実施能力強化を行うことにより、パキスタンICT産業の日本への輸出促進のための枠組み構築及び運用を図ります。これをもって同国におけるICT産業の日本への輸出の増加を目指します。 【上位目標】 パキスタンICT産業の日本への輸出が増加する。 【プロジェクト目標】 パキスタン ICT産業の日本への輸出促進のための枠組みが構築され、運用される。 【成果】 成果 1 ビジネスマッチングを促進するためのパキスタンのICT企業のポータルサイトが開発される。 成果 2 日本企業とのビジネスマッチングに必要な信用情報の利用が促進される。 成果 3 PSEB のICT 輸出促進に係る計画能力が強化される。 成果４ パキスタンのICT 産業と日本の産業とのビジネスマッチング促進に係る PSEB の実施能力が改善する。

母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト

ジョージアにおける母子保健指標に関し、新生児死亡率、妊産婦死亡率等依然として高く、その背景には、母親やその家族の、母子保健サービスにアクセスするタイミングや合併症などのリスクに係る認識が欠如しており、そこには母子継続ケアのアクセス及び質に課題があることが考えられます。 本事業は、アジャリア自治共和国のバトゥミ地区、コブレッティ地区、クフロ地区において母子手帳の開発及び導入を主軸とし、母乳育児や予防接種などの産後ケアを含む母子保健サービスの提供者や母親・家族が母子手帳を有効活用するための能力強化、母子手帳の有効活用に係るモニタリングの実施、全国展開戦略の策定を行います。これにより、アジャリア自治共和国において、妊産婦及び家族の母子継続ケアに係る知識、態度、及び受診行動の強化を図り、もってジョージアの母子継続ケアのカバレッジと質の改善を目指します。 【上位目標】 ジョージアにおいて、母子継続ケアのカバレッジと質が改善される。 【プロジェクト目標】 パイロット施設において、母子保健サービス提供者が継続ケアの促進のために母子手帳を効果的に活用できるようになる。 【成果】 成果１ パイロット施設にて母子手帳が開発・導入される。 成果２ パイロット施設にて母子保健サービス提供者の母子手帳を有効活用するための能力強化が図られる。 成果３ 母子手帳の全国展開戦略が策定される。

障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト

2011年の南アフリカ国勢調査によると、南アフリカには、全人口の7.5％である約280万人の障害者がいるとされています。南アフリカ政府は、障害者権利条約や子どもの権利条約批准国として、障害児やその家族支援の保障に取り組んでいます。しかし、障害児や家族の地域生活支援サービスが十分ではないため、主に家族介護者が障害児のケアを担っており、それが長時間・長期化する事で、保護責任放棄や虐待に繋がるリスクが高い状況です。 本事業は、ムプマランガ州及び北ケープ州において、レスパイトケアサービスのサービス利用者や既存の社会的リソースの情報収集、レスパイトケアサービス人材の能力強化、費用算出モデルの確立及び資金調達メカニズムの特定により、地域に根差した持続可能なレスパイトケアサービスモデルの開発を図ります。これをもって南アフリカ全州におけるレスパイトケアサービス提供の能力向上を目指します。 【上位目標】 南アフリカの全州において、障害児と家族のための持続可能な地域に根差したレスパイトケアサービス提供モデル実施のための能力が備わる 【プロジェクト目標】 ムプマランガ州と北ケープ州において、障害児及び家族のための地域に根差した持続可能なレスパイトケアサービス提供モデルが開発される 【成果】 成果 1 サービス紹介（リファーラル）のために、サービス利用者や既存の社会的リソースの情報を共有する仕組みが構築される 成果 2 レスパイトケアサービス提供のための人材の能力が向上する 成果 3 居宅ケアや通所ケアの実施に対する費用算出モデルと利用可能な資金調達メカニズムが特定される 成果 4 開発された提供モデルが関係者に共有される

シンド州洪水被災地域における教育施設改修計画

パキスタンでは、2022年6月から 断続的に降り続いた豪雨に伴う洪水により、国土の3分の 1が浸水等の影響を受け、特にシンド州は国内で最も甚大な被害を受けました。パキスタン全土では約1万7千の学校が被害を受けましたが、JICAが2013年～2019年の間にシンド州で建設を支援してきた学校施設は、2010年に発生した洪水による浸水被害を踏まえて床高の設定等を行っていたことで深刻な被害を回避することができました。その減災への取組・成果がパキスタン政府に評価された結果、2022年に発生した洪水により倒壊した学校の復旧を要請されました。 本事業は2022年の洪水により被害を受けたシンド州9校の教育施設、設備及び資機材等を復旧することにより、安全に学べる学習環境の整備及び災害への耐性向上を図ります。これをもってパキスタンの人間の安全保障の確保と社会基盤の改善を目指します。 【事業の目的】 2022年の洪水により被害を受けたシンド州農村部6県において、9校の教育施設、設備及び資機材等を復旧することにより、安全に学べる学習環境の整備及び災害への耐性向上を図り、もってパキスタンの人間の安全保障の確保と社会基盤の改善に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】 基礎学校（9校）のうち初等教育（1～5年生対象）を実施する教室（44教室）、及び生徒・教員用便所棟（44個室）、校長室、倉庫（3室）ならびに外周壁、教室用家具（椅子、机等）の整備。 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】 詳細設計、入札支援、施工監理

国際基準に則した税関能力強化プロジェクト

南スーダンでは、2030年代半ばには国内で採取可能な石油が枯渇するとの予測もあり、政府歳入における非石油収入の増加は、国家戦略の最優先課題となっています。近年、南スーダン政府の自助努力に対する開発パートナーからの支援が実を結び、非石油収入は増加傾向にあるものの、東アフリカ共同体（EAC）等の地域・国際的な枠組への参加遅延等により、未だ不適正且つ非効率な税関業務が行われており、域内連携や貿易円滑化の障壁となっています。 本事業は、南スーダンにおいて、EAC-ROOに準じた原産地規則の実施、関税評価に係る能力強化、税関職員能力開発の為の研修体制整備、EAC諸国との地域連結性強化支援を行うことにより、歳入庁の能力強化を持続的に図ります。これをもってEAC-CETを含めた地域・国際的枠組みの運用に向けた体制整備を目指します。 【上位目標】 南スーダンNRA における EAC-CETを含めた国際的枠組みを完全かつ持続的に実施する準備が整う。 【プロジェクト目標】 対象税関における税関業務が国際基準に即して改善される 【成果】 成果１ 税関職員の原産地規則に係る能力が拡充される 成果２ 税関職員の関税評価に係る能力が拡充される 成果３ 税関職員に対する研修体制が改善される 成果４ EAC加盟国を含む近隣諸国との税関行政の連結性が強化される