ホンダ・日産、経営統合へ　関連ニュース

　【台北時事】台湾の中央通信社は１９日、電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部がフランスを訪問し、仏自動車大手ルノーが保有する日産自動車の一部株式の取得を提案したと報じた。業界関係者の情報としている。

　日本商工会議所の小林健会頭は１９日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含め協力を検討していることについて「電気自動車（ＥＶ）化、デジタル化の二つが相当のスピードで世界を席巻している。自動車産業の構造変化ということではないか」との認識を示した。

　仏大手ルノーとの関係を２０２３年に見直した日産自動車がホンダとの経営統合に向けてアクセルを踏み込む。関係者によると、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業から今秋、日産に資本提携の打診があり、これを機に調整が加速した。ホンダ・日産の統合協議ではハイブリッド車（ＨＶ）分野も焦点となり、日産が有力モデルを欠くＨ…

　ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社が経営統合を含めた協力を検討していることが１８日、分かった。電気自動車（ＥＶ）の本格普及期に備えて技術開発を加速し、市場開拓で先行する海外メーカーとの競争で勝ち残りを目指す。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに続く３…

　１８日の東京株式市場で日産自動車株に買いが殺到し、株価は制限値幅の上限となる前日比８０円（２４％）高の４１７円６０銭まで上昇した。同社とホンダが経営統合に向けて調整に入ったことが明らかになり、日産の経営先行きに安心感が出た。

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて調整に入ったことが１８日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る案を検討する。日産が出資する三菱自動車の将来の合流も視野に入れている。３社は電気自動車（ＥＶ）分野などで協業の検討を進めてきたが、海外メーカーとの競争で大きく出遅れており、統合によって巨額の開発費用を確保して巻…

　１８日の東京株式市場で日産自動車の株価が一時、制限値幅の上限である前日比８０円（２４％）高の４１７円６０銭となった。ホンダと日産自が経営統合に向けた調整に入ったことが明らかになり、日産自の経営再建への期待感などから買い注文が殺到した。日産自が出資する三菱自動車の株価も急上昇した。

　日産自動車は１１日、２０２５年１月１日付で一部の経営幹部を異動させる人事を発表した。最高財務責任者（ＣＦＯ）に米国事業担当のジェレミー・パパン氏を充て、現ＣＦＯのスティーブン・マー氏は中国事業を担当する。内田誠社長は留任する。北米や中国での販売不振で業績が急激に悪化する中、経営陣を再編し事業環境の変化への迅速な対応を…

　日産自動車が苦境に陥っている。２０２４年９月中間決算は連結営業利益が前年同期比９割減。９０００人に上る大規模な人員削減や生産能力の調整に追い込まれた。主要市場の北米で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入できず、劣勢に立たされたことが響いた。Ｖ字回復を果たしてトヨタ自動車やホンダと並ぶ国内自動車メーカー「御三家」の座を維…

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、業績不振の日産自動車が、資本提携している仏自動車大手ルノーが売却した日産株の引受先を探していると報じた。銀行や保険会社など長期保有の投資家のほか、電気自動車（ＥＶ）分野で協業するホンダを含め、「あらゆる選択肢」を検討しているという。

　日産自動車が、米国での生産を２０２５年３月末まで１７％減らす方針を決めたことが２６日、分かった。米南部の２工場が対象となる見通し。日産は業績低迷を受けて在庫調整を進めており、世界全体で生産を２割削減することを明らかにしている。

　日産自動車は２２日、経営立て直しの一環として今年度上期に北米で募集していた早期退職に、北米法人の従業員の約６％が応募したと明らかにした。人数は公表していないが、数百人規模とみられる。応募者は１２月中に退職する見通し。

　自動車大手７社の２０２４年９月中間連結決算が８日、出そろった。純利益は前年同期比９割減の日産自動車をはじめトヨタ自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車の５社が減益。電気自動車（ＥＶ）が急拡大する中国での苦戦に加え、北米でも振るわなかった。トランプ次期米大統領が掲げるメキシコからの輸入車に対する関税引き上げへの警戒感も強く…

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のＧＭクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。これを受け、ホンダはＧＭと進めてきた自動運転分野での提携を解消する。

　「世界で勝てる価値をつくらないといけない」と強調するのは、ホンダの三部敏宏社長（６３）。世界的な電気自動車（ＥＶ）化の波が押し寄せ、自動車業界は「１００年に一度の変革期」にある。既存ブランドのＥＶ化では「（中国勢を含む）新興勢力に勝てない」と危機感を募らせ、次世代型ＥＶの新たなブランドとして「０（ゼロ）」の開発を進め…

　電気自動車（ＥＶ）用の次世代バッテリーとして期待される「全固体電池」の量産に向け、ホンダが実証生産ラインを２０２５年１月に稼働させる。同電池はＥＶの性能を飛躍的に向上させることが可能で、早期の実用化が急務。ホンダは製造技術などをこの設備で検証し、ＥＶ電池で先行する中国などを追走する構えだ。国内勢ではトヨタ自動車や日産…

　【クランフィールド（英）時事】日産自動車は１０日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに蓄えた電力を送配電網などに供給する技術を英国で２０２６年に実用化すると発表した。ＥＶの電力を家庭で使ったり、余剰分を販売したりできるようになるという。

　ホンダは２０２６年、電気自動車（ＥＶ）の新主力ブランド「０（ゼロ）」を北米市場に投入する。「薄く、軽く、賢く」を開発思想とし、軽量・小型化を図るとともに人工知能（ＡＩ）など最新技術を駆使。世界のＥＶ市場で先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に対抗する世界戦略を担う新機軸ＥＶと位置付ける。

　日産自動車とホンダは１日、電気自動車（ＥＶ）分野を中心に進めている事業協力の協議に三菱自動車が新たに参画すると発表した。国内では、トヨタ自動車を中心とするグループとの２陣営に分かれることになる。３社は車載ソフトウエアの開発や電動化技術などでの協業を検討。連携して取り組むことでコスト競争力を高め、ＥＶ開発・量産で先行す…

　日産自動車とホンダの協業に日産が出資する三菱自動車が加わり、３社連合の枠組みが固まった。電気自動車（ＥＶ）化を巡り、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などが日本勢に先行する中、三菱自は日産やホンダとの協力で挽回したい狙いがある。また、三菱自が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の技術は、日産やホンダの車両開発に…