モーリタニア・イスラム共和国に対する無償資金協力2件（「漁業調査船建造計画」および「食糧援助」）に関する書簡の署名・交換

報道発表

モーリタニア・イスラム共和国に対する無償資金協力2件（「漁業調査船建造計画」および「食糧援助」）に関する書簡の署名・交換

令和6年12月2日

　11月29日（現地時間同日）、モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットにおいて、山田和人在モーリタニア・イスラム共和国日本国臨時代理大使とシディアフメド・ウルド・ブー・モーリタニア・イスラム共和国経済・財務大臣（H.E. Mr. Sid'Ahmed Ould BOUH, Minister of Economy and Finance, Islamic Republic of Mauritania）との間で、以下2件の無償資金協力（供与限度額28.75億円及び供与額6億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
　対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。

1. 「漁業調査船建造計画」（供与限度額28.75億円）
   　モーリタニアにおいて、水産物は全輸出額の約20％を占め、水産業は同国の基幹産業となっています。他方、同国の海域では、海洋環境の変化や水産資源の乱獲等のため、資源の持続的な利用について懸念されています。
   　1997年（平成9年）に我が国の無償資金協力により整備した外洋調査船は、モーリタニア海洋水産研究所（IMROP）により約25年間にわたり良好に運航・維持管理されてきましたが、老朽化により外洋調査が実施できない状況にあります。また、近年は、海洋統計や水産政策策定のために求められる情報の幅や精度が増しています。このような中、周辺国を含めた域内の海洋環境保全と水産資源の持続的な利用のために、最新の調査機能を有する漁業調査船を整備し、水産資源・海洋環境調査における体制を構築することが喫緊の課題となっています。
   　この協力は、漁業調査船を建造することにより、IMROPの水産資源調査・海洋環境調査に係る機能及び技術力の向上を図り、もって同国及び周辺国の水産資源の持続的な利用に寄与するものです。
   　我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、アフリカにおける持続可能な水産の推進を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
2. 「食糧援助」（供与額6億円）
   　モーリタニアは、国土の約9割が砂漠地帯であり、十分な耕作地が存在しない上に、気候変動の影響により、2003年（平成15年）以降は、毎年同国の南部及び東部において干ばつが発生し、食糧不足を引き起こしています。
   　この協力は、かかる状況の中、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的として、食糧援助を実施するものです。
   　我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応への取組を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

（参考）モーリタニア・イスラム共和国基礎データ

　モーリタニア・イスラム共和国の面積は103万平方キロメートル（日本の約2.7倍）。人口は486万人（世界銀行、2023年）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,150米ドル（世界銀行、2023年）。