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東証グロース市場上場のスパイダープラス株式会社が「請求管理ロボ」を採用



本リリースの公式ページ
https://www.robotpayment.co.jp/biz/news/142

東証グロース市場上場のスパイダープラス株式会社が「請求管理ロボ」を採用

2025-02-06 23:40プレスリリース

自社特許技術を搭載した建設DXサービス「SPIDERPLUS」の月額利用料の請求にて採用。毎月600件を超える請求業務を自動化

未来に向けた大切なお知らせ
創業25周年を迎える当社の新たな挑戦をお知らせするカウントダウンサイトを公開中です。

株式会社ROBOT PAYMENT(証券コード:4374、以下「ROBOT PAYMENT」)は、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」が、スパイダープラス株式会社に採用されたことをお知らせします。



請求・債権管理システム「請求管理ロボ」

「請求管理ロボ」は、請求書発行だけではなく決済・債権管理を付加した「請求業務負荷を約80%削減する」サービスです。これまで手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった請求業務や債権管理をすべて自動化し、経理の業務負荷・債権リスクを減らします。クレジットカード決済・口座振替・銀行振込など、豊富な決済手段を低い手数料でラインアップしており、顧客数・請求件数の急激な増加へ対応することで企業の競争力を高めます。

請求管理ロボ:https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求管理ロボ for Salesforce:https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/appexchange_mov/


概要

建設DXサービス「SPIDERPLUS」の利用料に関する請求業務において、「請求管理ロボ」を導入していただきました。これまでスパイダープラス株式会社は、Excelを用いた料金計算や郵送での請求書送付を行っており、DXサービスを開発・販売する企業として自社の請求業務の効率化が課題となっていました。この度の導入により、毎月600件を超える請求業務が大幅に簡略化され、請求書のデジタル送付が可能となるほか、業務の迅速化とコスト削減が見込まれています。

スパイダープラス株式会社について

スパイダープラス株式会社は、建設業界を主な対象としたサービス「SPIDERPLUS」を自社開発し、その活用を中軸とした建設DX事業を提供しています。
祖とする保温断熱工事の現場作業の合間に感じたふとした疑問をきっかけに、建設現場につきものだった膨大な雑務をテクノロジーの力でラクにすることを思い立ち、2011年より「SPIDERPLUS」を提供開始。2024年9月現在2,000社以上約74,000人によって導入されています。
"働く"にもっと「楽しい」を創造する、をミッションとして掲げ、社会基盤づくりを担う建設業のさらなる働く喜びを共に創出すべく、効率化と顧客支援に取り組んでいます。

「請求管理ロボ」採用背景

今回の導入においては、請求書の発行および送付の自動化が可能である点、また請求書のテンプレートを柔軟にカスタマイズできるシステム機能が決め手となりました。これにより、請求業務の一層の効率化とペーパーレス化を実現し、DX推進のモデルケースとしても期待を寄せております。

その他、以下URLに請求管理ロボの導入事例をラインアップしています。
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/


株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名 :株式会社ROBOT PAYMENT(東証グロース:4374)
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 :2000年10月
代表 :代表取締役 清久 健也
企業サイト :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス一覧 :https://www.robotpayment.co.jp/service/
CPSカウントダウンサイト:https://www.robotpayment.co.jp/biz/ir/cps_teaser

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ROBOT PAYMENT、アウトソーシングサービスを提供する株式会社 BODと業務提携

<本件に関するお問い合わせ>

株式会社ROBOT PAYMENT
担当者名 : 広報 松尾
電話番号 : 03-5469-5780
メール : pr@robotpayment.co.jp





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注意:このサイトに掲載されるプレスリリーステキストはコンピュータプログラムで機械的に収集・生成しているためエラーが発生する可能性があります。発表元企業の公式サイトにて公式発表日や内容をダブルチェックして下さい。また、この掲載テキストの元となるプレスリリースの内容は発表元企業による公式発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。

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