自民党は２７日の政治改革本部と総務部会の合同会議で、企業・団体献金の透明性向上を目的とした新たな政治資金規正法改正案を了承した。献金禁止を求めた野党案への対案として月内にも国会に提出する。
改革本部事務局長の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は同日のテレビ出演などで概要を説明した。政党ごとに（１）献金総額（２）年間１千万円を超える献金をした企業・団体の名称や献金額─を総務相が公表するとの内容が柱。自民は「禁止より公開」の立場で、小泉氏は「国会の政治改革特別委員会で各党の考えをすり合わせて成案を得る努力をしていく」などと述べている。
立憲民主党の野田佳彦代表は同日の衆院代表質問で「われわれの主張は禁止。（自民との）隔たりは大きい」と強調。与野党は企業・団体献金を巡り「２０２４年度末までに結論を得る」と申し合わせているが、着地は見通せない。
企業・団体献金の受け入れは現行法では政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体を対象に認められている。一方で発表主体が総務省や都道府県選挙管理委員会に分かれるなど受け取り総額を公表する仕組みがない。（有吉 敏）
