｢とにかく若手の方に業務がものすごく集中する。『これがいつまで続くんだろう』みたいな危機感を、若者は感じている。長時間労働だったり業務の負荷が大きくて、健康を維持するだけで精一杯みたいなところも･･･。20代まではなんとかがむしゃらにやってこられても、結婚や出産をするというライフイベントが重なってくると、子どもを育てながら業務に携わることが出来なくなって、辞めていっちゃった同僚は多くいます。特に女性はそうだなと｣

｢表現が適切かわかりませんが、妻から『平日は母子家庭みたいだ』と言われます。ほとんど育児も家事もできず、土日も疲れて寝ちゃうときもあった。コロナに関わる業務のときが一番大変で、土日も含めて出勤して、夜も遅くまで仕事。当時は学校も休みになって、家族が家に閉じこもっている中、自分1人いないという状況で、本当に迷惑かけたなと思っています｣

｢国際関係の調整をする部署にいるんですが、国際調整というのはあくまで追加の仕事であって、通常業務もやる必要がある。そういった中でテレビ会議で国際会議をするために朝早く出勤をしたりですとか、あるいは深夜にテレビ会議をつなぐために残業をしたりとか、そういったことをしながら昼は変わらず業務をしていますので、正直体が2個ないと仕事ができないところを何とかだましだまし働いているというような状態｣

｢法律改正をするときなどは、実際に法律改正の条文を作って、それを国会に提出するという形になるんですけれども、条文策定のときは連日深夜2～3時まで、内閣法制局と条文の調整をするというのが続いて、年末年始も場合によっては出勤して対応するとか、そういう働き方はいまだに続いている。内容が間違っていないか1字1字読み上げて確認するために土日出勤したこともあります｣

｢やらなきゃいけない仕事はどんどん増えてきているんですけど、それに伴って省庁の定員が増えているかというと、むしろ現状維持か減らすような方向になっている。実は私の同期も3分の1以上が退職をしていまして、辞めた人の代わりを補充はできていないので、残された職員に負担がどんどん重くなっていくと。そうするとまた仕事がしんどくなって退職を考え出すという、非常に負のスパイラルになっているんじゃないかなと思います｣

｢それでいうと、私のところも中途採用で民間の方に来ていただいて、辞めていった方、あるいは増えていく仕事を埋めようとしているんですが、なかなか追いついていかない現状です。役所には、年に何％人数を減らして業務を効率化しなければいけない機構定員要求というものがあるのですが、そろそろ見直していかないと、限界が来てしまうんじゃないか｣

｢定員はついているんですけど実員がこないということがどこでも聞かれるようになっていて、本当に仕事が回らなくなってきているなと感じています。若い方々が入ってこない魅力のない組織になりつつあるんじゃないかと危惧していて、このままここにいて大丈夫だろうかという不安感が組織の中にまん延しているような気もします｣

｢国会対応も、質問通告が遅くなると、役所の中で分業していても深夜2～3時まで答弁を作成してから、朝7～8時に大臣への説明に間に合うように登庁するとか、そうした働き方になるケースもまだある｣

｢一番困るのが結局質問の日程。委員会(審議)の日程自体がなかなか決まらないときは、日程が決まるまで質問が出ない形なので、予定が立てづらい。我々も1月ぐらいにはこういう法案を出しますというのを一覧にして国会の方にお示しをしていますので、あらかじめのスケジュールは、お互い組んでそれで審議を進めていくということもできるんじゃないかと思います｣

｢朝の4時～5時に、答弁の資料に付箋を貼るような作業を、残業代の単価が(1時間)2～3000円の人や、補佐の方だと4000円ぐらいのような方がやっている。さすがにコスト意識がなさすぎるんじゃないかなと｣

｢国会の答弁を委員会当日の朝、大臣に説明をするという場合は、まだ紙を使って対面でやるというのが一般的なやり方になっている。朝の答弁の説明もオンラインでできるようになると、特にお子さんがいる職員とかは非常に助かるんじゃないかな｣

｢国会議員の先生が地元の団体の方と面会をされると、その時に要望書をもらうので『要望書に対する回答を作ってほしい』という依頼ですとか、地元の会合に出るのでそのあいさつ文を作ってほしいという依頼はありました｣

｢若手感覚だと最近は内容というよりは納期だと思いますね。やっぱり締め切りがすごく早いというのが多い。なかなか下請けみたいな感じで大変。(連絡があってから)10分後20分後からオンラインで(対応を求められる)みたいなこともありますし、それに毎回苦しめられています｣

｢官僚をやっていていま一番不安に思っているのは、本当に役に立てているのかっていう疑問を若手はみんな抱えているような気がしていて、国民の皆さまに本当にいいサービスが提供できているのかということは常に不安に思いながらやっている｣

｢どうしても今の働き方だとずっと日中、霞が関のオフィスに張り付いていないといけない。そうすると世の中で何が起きているのか、政策を実際に活用する人たちがどういう考えを持っているのか触れることが難しい状況があって、国民の方々から見ても政策が使いづらいとか、なんでこういう政策なのかと思うところがあると思う。社会課題を解決するために知恵を出すというところ、政策を立案するというところ、課題をしっかり把握するというところに、全精力を傾けられない｣

｢これとこれをやってくださいという形で官邸から降りてくるとき、我々としては他のメニューを提示できるだけの時間的なゆとりも人的リソースもない状態でそれをやっているという形なので、国民にとってそれがやっぱりベストなのかなという検証ができていない｣

｢2国間、あるいは日本対多国間の約束や取り決めを作る条文の中で、『この一文を入れなければ我が国にとって絶対に不利になる』というような場面であっても、非常にタイトに、あるいは少ない人で対応していく中で、その必要な一文が押し込めなかったというようなことも正直ないとは思っていません。それは多分10年後、20年後、日本が国際社会において不利になる原因になっていくような気がしていて。日本の国力がそういったところで下がっていってしまうんじゃないかと危惧しています｣

｢霞が関の働き方での様々な制約がある中でも、中の職員はそういう制約の中でできる限り良い成果を出そうと誠実に取り組んでいることは間違いないと思っています。霞が関の働き方の問題について関心を持っていただいて、社会全体で共有される問題になってようやく、実際に霞が関の働き方を根本的に解決するところにつながるんじゃないかなと思うので、まずは少しでも知っていただければ本当にうれしいです｣

｢霞が関の職員って、みんなが多かれ少なかれ、世のため、人のためになることをしたいというふうに入ってきて、そのために政策を作るということに非常にやりがいを感じていると思うので、政策を作る時間をきちんと確保することが必要。

いま世の中どんどん変わってきていますので、本当は何がいいのかというのを必死にもがきながら考えている。ただやっぱりマンパワーが足りず、なかなか行き届かないところとかがあって、その辺が今後どう改善できるかというのは、我々自身も考えないといけないと思っています｣

｢私自身はここの中で働いていて、もちろん道半ばで去っていった同僚もたくさん知っていますけれども、本当にとにかく公共のために、人の役に立ちたいと思って入ってきて、過酷な労働環境の中でも何とかやっているような現状じゃないかなというふうに感じています。本当にパブリックマインドが高い優秀な人が多いと私は思っているので、 そういった方々が生き生き活躍できるような組織に、 私自身もこれからしていきたいと思います｣