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高度外国人材、資格逸脱の解消を 菅沼基氏
ダイブ 外国人雇用推進ディレクター
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外国人技能実習制度を2027年までに新制度「育成就労」に改めることが6月の出入国管理法改正で決まった。日本で技能を学ぶという建前と、人手不足の穴埋めになっている実態のずれが問題視されていた。一方、高度人材向けとされる在留資格も制度の趣旨と就労実態がずれているケースがあり、是正が急務だ。
特定技能への関心は近年、急速に高まっている。在留者は6月末時点で25万2千人と1年前の約1.5倍になった。しか...