「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ

自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。

この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。

自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を作成した。特命委などの幹部は、国会審議の中で、慎重派が懸念する「差別禁止」の趣旨とならないよう確認する方針を示した。

慎重派の西田昌司参院議員は記者団に、「性同一性は医学的な用語でもありフラットだ。理解増進に絞った法案ならいいのではないか」と述べた。

一方、法案に学校での理解増進に向けた教育環境の整備が含まれていることに対しては、「性教育すら（まともに）できていないのに、ＬＧＢＴだけ教育するのはどうか」として削除を求める意見や、トイレや風呂、シェルターといった公共の場で女性の権利を守る規定を設けるべきだとの指摘もあった。当事者のヒアリングなど、議論の継続を求める声もあった。

推進派の稲田朋美元防衛相は「サミット前に成立させるべきだという意見はなかったが、提出することには意味があると思う」と述べた。自民は１２日に再び議論し週明けに党内手続きを終えたい考えだ。連立を組む公明党は修正案に理解を示すが、立憲民主党などは反発しており、今後は与野党協議も焦点となる。