米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。

スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。

トランプ氏復帰を警戒

スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。

米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。

クリントン政権で大統領経済諮問委員長を務めたスティグリッツ氏はトランプ前大統領について「民主主義を信じていない」と指摘。トランプ氏が復帰すれば「米国は指導力を失う」と警告し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心とする集団的安全保障体制の見直しが起きる可能性を指摘した。（米沢文）