「事故は妨害者による行動に起因」辺野古警備員死亡で沖縄防衛局指摘　県に安全対策要請

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は26日、沖縄県に対し、現場の安全対策を強く求める要請文を出したと明らかにした。

防衛局は8月にも、玉城デニー知事宛ての要請文を提出しているが、事故から約5カ月経過した今も、県は何ら安全対策が講じられていないとして「不誠実な対応に終始している」と批判している。改めて県に苦言を呈した形だ。

防衛局は要請文書で、「事故は民間事業者の作業を妨害する者による行動に起因したもの」と断じた上で、「妨害自体が問題であり、県による対応が極めて重要だ」と指摘している。

防衛局は9月上旬以降、安全対策について県の担当者と打ち合わせをしてきたが、県側から具体的な提案は全くなく、港湾を利用する事業者側が県に求めていたガードレールの設置についても、県の担当者は「実施できない」と述べるのみだったという。

防衛局は「形式的に（打ち合わせの）場を設けているだけで、安全対策のための実質的な協議になっていない」と県の対応を指弾した。

事故現場では、事故前から事業者側が「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めてこなかった。

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