馳文科相「公取委の判断あれば発行取り消し検討」

　教科書謝礼問題で公正取引委員会が小中学校の教科書発行会社に対し独占禁止法（不公正な取引方法）の疑いで調査する方針を固めたことについて、馳浩文部科学相は１２日の閣議後会見で、「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する」と述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書無償措置法に基づく教科書発行社の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。

　馳氏は「各教育委員会や発行会社から不正はなかったと報告はいただいているが、私は懐疑的な思いで見ている。残念ながら私どもは調査をするすべがない。協力を惜しまずに、提供していきたい」と話した。