私大養成の最大のネックは高い「授業料」　民主党政権の仕分けも今だ尾を引き…

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「米カリフォルニア州ナパのインターナショナル・エアライン・トレーニングアカデミー（国際航空トレーニングアカデミー＝ＩＡＴＡ）と提携、ボーイング社の支援によりパイロット養成講座を開講することになりました」

６月１８日、創立１２５周年を迎えた日本体育大学の祝賀会で、同大の新事業が発表された。

今秋に渡米し、訓練を受ける２人の学生が、司会者に促されてＩＡＴＡとボーイングの関係者らとともに登壇。学生は訓練服を着用し、出席者の大きな拍手を浴びた。６つの私立大がすでに行っているパイロット養成に、日体大も参入したのだ。

６私大は専門の学科を設け、４年間かけて養成していく。これに対し日体大は「講座」にした。約１年間の集中訓練で資格を取れるようにしたことと、付属高校や提携大学も含めた１８歳以上で一定の英語を身につけた学生・生徒を受講資格者にしたことが、他大学と大きく異なる。

日体大は戦時中の「日本体育専門学校」のときに航空体育学科が置かれていたことがあり、パイロット養成の下地が全くないわけではなかった。もっとも、航空体育学科は国策を前提につくられ、当時の学生はゼロ戦などの操縦士として戦地にかり出された。

今回は、民間航空向けパイロットの養成である。日体大は、体育専門の大学から脱皮していく「ステップ」（松浪健四郎理事長）と位置付けている。

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パイロット不足という問題も講座開設の背景の一つにある。

新興国や途上国を中心に就航が拡大し、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入もあって、パイロットの獲得競争が世界的に激しくなっている。ボーイングは７月２５日、今後２０年間に必要とされるパイロットは６１万７０００人と発表した。中でも、アジア太平洋地域だけで２４万８０００人が必要になるとしている。国土交通省によると、日本国内では２２（平成３４）年に約６７００～７３００人のパイロットが必要とされ、年間２００～３００人を新規採用しなければならない。３０年ごろには大量の定年退職者が発生し、４００人規模の新規採用が必要になるという「操縦士の２０３０年問題」が到来する。

国民の期待を集める初の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が来年にも本格就航する。ただ、ＭＲＪ１機を運用するには１０人のパイロットが必要になるという。日体大の今村裕常務理事は「大型機から、ＭＲＪのような定員１００人未満への期待もあり、ますますパイロットの需要が増えるのは間違いない」と語る。

国内でのパイロット養成は、日本航空や全日本空輸が独自に行っているほか、独立行政法人航空大学校が担ってきた。ただ、自社養成は経営状況によって規模が左右される。航空大の定員は１学年７２人でしかない。ほかに、２４時間勤務が厳しい年齢を過ぎた自衛隊員を対象にした再就職や、外国人パイロットもいる。もっとも、自衛隊は組織を維持する必要があるため、ＯＢが民間に再就職できるのは年間１０人程度となっている。

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民主党政権ではこのような事態があった。

鳩山由紀夫内閣は平成２１年９月の発足直後、中央省庁による公務員の再就職の斡旋（あっせん）を禁止すると決めた。このため、自衛隊操縦士の民間パイロットへの転職が不可能になった。その後、安倍晋三政権で見直され、２６年３月に再就職が解禁された。