エンジニアから都庁へ～中の人が語る街のDX、都庁のDX～
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2019年12月ソフトバンクを退職し、東京都に転職しました。 エンジニアから公務員への転身。宮坂副知事のもとオリパラ、5G、Society5.0などのデジタル施策に携われる期待に胸を踊らせてました。 しかし、入都直後に、新型コロナウイルスの猛威が東京都にも押し寄せ、オリパラは延期。すべての施策がコロナ中心、そしてスマートシティなど街のDXもWithコロナを意識した計画に変更されました。 その中、爆速で立ち上がった東京都の新型コロナ感染症対策サイトは、シビックテックを活用し、オープンソースとして構築され、そのソースコードを活用したクローンサイトが多数生まれる一大ムーブメントとなりました。 そのムーブメントは、“シビックテックx行政”の大きな可能性を感じさせた出来事でした。 その“ともにつくる”経験は、サイト構築だけでなく、スマートシティなどの街のDXにも大きな影響を与えています。 本発表では、新型コロナウイルス感染症対策に対する東京都の取組やWithコロナ時代の街のDX、都庁のDXを紹介し、行政にも“エンジニアが興奮するフィールド”があるということをお伝えしたいと思います。 そう、行政は世の中の課題がすべて凝縮されている。行政は解決を待つ魅力的な問題でいっぱいだ。
エンジニアから都庁へ～中の人が語る街のDX、都庁のDX～
- 2. Who am I? 平井 則輔（ひらいのりすけ） 東京都戦略政策情報推進本部(2019〜) デジタルシフト推進担当課⻑ ← NOW SoftBank (2005〜2019) 対外接続の最適化 IPアドレス設計企画 固定BB技術企画 インターネットサービスプロダクト開発 BBIX出向 JANOG Committee (2013〜2020/8) 会⻑(2017/9〜2020/8) 好きなもの ビートルズとヘビメタが⼤好き︕
- 3. 志・野望
- 4. Confidential 4 世界をつなげる The world will be as one.
- 10. 挑戦者求む
- 20. 飲み込む側と飲み込まれる側で 明暗の分かれた平成年代 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 ⽇本 2 ⽇本興業銀⾏ 715.9 ⽇本 3 住友銀⾏ 695.9 ⽇本 4 富⼠銀⾏ 670.8 ⽇本 5 第⼀勧業銀⾏ 660.9 ⽇本 6 IBM 646.5 ⽶国 7 三菱銀⾏ 592.7 ⽇本 8 エクソン 549.2 ⽶国 9 東京電⼒ 544.6 ⽇本 10 ロイヤル・ダッチ・シェル 543.6 ⽶国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 ⽶国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 ⽶国 3 アルファベット（google） 8,336.6 ⽶国 4 マイクロソフト 8,158.4 ⽶国 5 フェイスブック 6,092.5 ⽶国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 ⽶国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 ⽶国 10 エクソン・モービル 3,446.5 ⽶国 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業） 出所︓週間ダイヤモンド2018年8⽉25⽇号「平成経済全史30」
- 21. 出典: 各種レポートより作成 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位 … デジタル/オープンガバメント 都市全体のデジタル化 SMART CITY GOVERNMENT RANKINGS Eden Strategy Institute、ONG&ONG E–Government Development Index 2018 国連 ロンドン シンガポール ソウル ニューヨーク ヘルシンキ モントリオール ボストン メルボルン バルセロナ 上海 東京（28位） デンマーク オーストラリア 韓国 イギリス スウェーデン フィンランド シンガポール ニュージーランド フランス ⽇本 … 11位 サンフランシスコ アメリカ モビリティ Urban Mobility Index 3.0 Arthur D. Little シンガポール ストックホルム アムステルダム コペンハーゲン ⾹港 ウィーン ロンドン パリ チューリッヒ ヘルシンキ … キャッシュレス キャッシュレス決済⽐率 経済産業省「キャッシュレスビジョン」 ※同調査では11ヶ国のみ⽐較（2015年） 韓国 89.1% 中国 60.0% （Alipay、WeChatPayのみ含む参考値） カナダ 55.4% イギリス 54.9% オーストラリア 51.0% スウェーデン 48.6% アメリカ 45.0% フランス 39.1% インド 38.4% ⽇本 18.4% ドイツ 14.9% 東京 Ø 東京・⽇本は、世界諸都市と⽐べ、都市全体のデジタル化が遅れている Ø 東京が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためには、他都市よりもスピード感を もってデジタルトランスフォーメーションを加速度的に進めていかなければならない 東京・⽇本が世界の都市間競争を勝ち抜くために
- 23. 我々が登るべき⼭は 東京のデジタルシフト。 巨⼤で誰も登ったことのない 未踏峰です。 東京都戦略政策情報推進本部 令和元年 ICT⼈材募集サイト 宮坂副知事メッセージから引⽤
- 24. ⻑い職業⼈⽣の中の2年。 ⾃らの知識やスキルを次世代や 公共のために使ってみたい、 そんな⼈をお待ちしています。 東京都戦略政策情報推進本部 令和元年 ICT⼈材募集サイト 宮坂副知事メッセージから引⽤
- 26. COVID-19
- 27. ＜【デジタル空間】2/25週を100と した場合のトラフィック量の推移＞ ＜【リアル空間】主なターミナル駅 における鉄道利⽤者数の推移＞ （資料）国⼟交通省資料を基に作成 ※数値は、 2⽉17⽇の週の特定⽇を100とした場合の指数 ⾸都圏の主なターミナル駅は、東京、新宿、渋⾕、品川、池袋、⾼⽥⾺場、⼤⼿町、北千住、押上、⽇暮⾥、町⽥、横浜 関⻄圏の主なターミナル駅は、⼤阪・梅⽥、京都、神⼾三宮、難波、京橋 (％) ⾸都圏 関⻄圏 1/3 133 147 156 165 159 166 161 151 100 110 120 130 140 150 160 170 180 4/6〜12 4/13〜19 4/20〜26 4/27〜5/3 5/4〜10 5/11〜17 5/18〜24 5/25〜31 1.7倍 （資料）ＮＴＴ東⽇本「ネットワークのトラフィックについて」を基に作成 27 デジタル空間は｢密｣に、リアル空間は｢疎｣に変化
- 28. 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト ■2⽉下旬 特別広報チーム 発⾜ ■2⽉26⽇ 第10回東京都新型コロナウイルス感染症 対策本部会議 開催 ■3⽉3⽇深夜 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトオープン 累積訪問者数 16,605,444⼈（令和2年7⽉13⽇時点） 公式・⾮公式あわせ全国47都道府県約70サイトへ波及 ・東京都とシビックテックのコラボレーション ・オープンソースによるサイト構築 (GitHubの活⽤) 短期間でのサイト開設 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
- 29. データの標準化の必要性 • 全国各地で有志等による同様のサイト構築が進⾏し、課題が顕在化 • データ形式がそろっていない • 機械可読性が低い 東京都が公開しているオープンデータをもとに、 対策サイトのデータ設計に携わった有志で「推奨データセット」の定義書を作成 国、⾃治体、シビックテックのコラボで データ標準化の情報発信 https://www.vled.or.jp/news/3e12c2edd9ff4f727bb12151917506a51a6b7962.pdf
- 33. スマート東京実施戦略
- 34. ⽬指す2040年代の東京の姿
- 35. 「スマート東京」の概要 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の３つの柱 「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも 「つながる東京」を実現する （TOKYO Data Highway） データ共有と活⽤の仕組みをつくり、 ⾏政サービスの質を向上させる (街のDX) 1 2 3 都庁のデジタルトランスフォーメーションを 強⼒に進める （都庁DX） デジタルの⼒で東京のポテンシャルを引き出し、 都⺠が質の⾼い⽣活を送る都市を実現する
- 36. 「スマート東京」の概要 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の３つの柱 「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも 「つながる東京」を実現する （TOKYO Data Highway） データ共有と活⽤の仕組みをつくり、 ⾏政サービスの質を向上させる (街のDX) 1 2 3 都庁のデジタルトランスフォーメーションを 強⼒に進める （都庁DX） デジタルの⼒で東京のポテンシャルを引き出し、 都⺠が質の⾼い⽣活を送る都市を実現する ウイズコロナ視点 でDXを加速
- 37. 南⼤沢（東京都⽴⼤学） ⻄新宿 Ø⻄新宿重点エリア Ø先端技術を活⽤した街づく りの検討 Ø⾏政課題解決型スタート アップ⽀援事業 Ø5G等を活⽤した最先端研究 や社会実装の展開 Ø先端技術を活⽤した街づく りの検討 都⼼部 ベイエリア 島しょ地域 Ø 「Society 5.0」の 先⾏実現 （地域におけるス マートシティ化⽀ 援） Ø ベイエリアDigital Innovation Cityに 向けた検討 Ø 東京都臨海副都⼼ 街づくり推進事業 Ø ICTを活⽤した島 しょ地域の社会課題 解決プロジェクト 【想定されるエリア・サービス】 ※⻄新宿、南⼤沢はTDH重点整備エリア。その他については具体的なエリアやプロジェクトを検討し、順次実施。 重点整備エリア
- 38. ⻄新宿スマートシティプロジェクト ○スマートポールを、今年度⻄新宿エリアに9基設置予定（6基運⽤中、2基⼯事中、1基調整中） ○スマートポール等も活⽤することで、5G環境整備が⾯的に進捗 デジタルサイネージを活⽤し、 ⾏政広告のみならず⺠間広告を掲出予定 合わせて3社の5Gアンテナを搭載、 2社の運⽤開始（11⽉18⽇時点） モバイルバッテリー レンタルサービス ・5Gアンテナの設置、電波発射 ・デジタルサイネージを活⽤した 各種情報発信 ・センサー類によるデータ収集 ・地下⼯事に係るコスト、 ⼯期等が課題 先⾏試⾏設置の結果 スマートポールの先⾏試⾏設置 A社 B社 C社 D社 ■5G ■4G ⻄ 新 宿 5 G 電 波 環 境 ※10/7,8 事務局測定 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 ⻄新宿
- 39. ⻄新宿エリアで9基設置（6基運⽤中、2基⼯事中、1基調整中） JTOWER 住友商事・⽇本電気 変圧器活⽤型 東京電⼒パワーグリッド ポール型 ポール型 エムシードゥコー サイネージ型 パナソニック ポール型 ● 都議会議事堂 新宿 住友ビル 新宿 三井 ビル 京王 プラザ ホテル ● ● ● ● ● 都庁 第⼀ 本庁舎 ● 5Gアンテナ、Wi-Fi６ ⼤型デジタルサイネージ 環境センサー (気温・湿度、CO2等）搭載 凡例 ●運⽤中 ●設置⼯事中 サイネージ型 シスコシステムズ ⻄新宿 スマートポール
- 40. ⻄新宿 スマートポール スマートポールに群衆解析カメラを設置し、マスク装着や混雑状況を可視化 躯体・⼯ 事 新宿駅⽅⾯ 中央公園⽅⾯ 群衆解析カメラ 都⺠向けサービス例 データ取得 〇⼈流解析カメラを⽤い、以下情報を取得 - 歩⾏者の通⾏⼈数 - 移動⽅向 - 性別年代属性 - 時間推移（分単位） 〇画像解析後、即座に画像破棄しプライバシーを保護 … … … … 来街者 スマートポール 画像解析 クラウド 保存 情報閲覧 データ解析 破棄 … … … … 〇３密回避への情報提供 朝通勤時間帯（７時台）が混雑ピーク 男性 通⾏者 1 1 0 0 0 7 99 571 421 300 77 72 130 108 77 80 58 38 16 6 3 1 1 0 ⼥性 通⾏者 0 2 0 0 0 7 50 550 423 357 83 78 234 110 84 74 57 46 9 4 3 1 2 1 時間 0 時 1 時 2 時 3 時 4 時 5 時 6 時 7 時 8 時 9 時 10 時 11 時 12 時 13 時 14 時 15 時 16 時 17 時 18 時 19 時 20 時 21 時 22 時 23 時 ※属性判定不可除く 〇マスク装着率に基づく注意喚起 マスクあり 97% マスクなし 3%
- 44. ○⻄新宿スマートシティ協議会を⽴ち上げ、地域を巻き込みながらスマートシティ化を推進 ○⾯的な整備が進む、⻄新宿の5G環境などの場を活⽤し、様々な実証実験を実施 ■⻄新宿スマートシティ協議会組織 図 ⻄新宿スマートシティ協議会 東京都 (⼀社)新宿副都⼼エリア 環境改善委員会 地元⾃治体 通信事業者等 n 東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 n (⼀社)新宿副都⼼エリア環境改善委員会 事務局 ・⻄新宿スマートシティ協議会のメンバーである (⼀社)新宿副都⼼エリア環境改善委員会が、 次世代モビリティ実証実験企画を募集 ・5G活⽤の⾃動運転タクシーの公道実証実験を 11⽉5⽇から11⽉8⽇の⽇程で実施 ⻄新宿で5G活⽤の⾃動運転タクシー公道⾛⾏実証実験 ⻄新宿 スマートシティプロジェクト
- 46. スマート東京の実現を阻む課題
- 47. 都市 職員総数* ICT部⾨職員数 ICT部⾨職員数 /職員総数 東京都 約 32,000⼈ 約 100⼈ 0.3 % ニューヨーク市 約 125,200⼈** 約 1,500⼈ 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200⼈ 約 400⼈ 1.2 ％ パリ市 約 52,600⼈ 約 500⼈ 1.0 ％ シンガポール 約 37,300⼈ *** 約 2,600⼈ 7.0 ％ 世界のメガシティと⽐較して桁違いに少ない ICT⼈材 47
- 57. でも、やっぱり取っつきづらい
- 63. 我々が登るべき⼭は 東京のデジタルシフト。 巨⼤で誰も登ったことのない 未踏峰です。 東京都戦略政策情報推進本部 令和元年 ICT⼈材募集サイト 宮坂副知事メッセージから引⽤