子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼）
ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
その後、こうした「多様な症状」とワクチンとの関連性を否定する研究が進んだが、勧奨は８年間止まったままだった。
昨年以降、スウェーデン、英国で子宮頸がんの予防につながったとする追跡調査の研究が相次いで発表され、厚労省予防接種室は「有効性のエビデンスが出て、議論の素地ができた」とする。
◆自民党の一部が「性の乱れ」と抵抗
しかし、ある政府関係者は「自民党内の保守的なグループが、ＨＰＶが性行為を通じて感染することから接種が『性の乱れ』につながると長く抵抗していた」と背景を明かし、「新型コロナのワクチン接種でワクチ...
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