新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが強まっている。神奈川県は２８日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめた。東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けている。（志村彰太、鷲野史彦）
◆異変感じたら連絡を
「感染者激増の中でこれまでと同様の対応ができなくなっている」。神奈川県の黒岩祐治知事は２８日、「自主療養」制度を始めた理由をこう強調した。自宅療養者は県内で約３万７０００人に上る。
対象は、６～４９歳で重症化リスクが低いとされる自宅療養者のうち、制度の利用を希望する人。簡易検査キットで陽性となると、医療機関を受診しなくても、自分のスマートフォンなどから県のシステムに入力して「自主療養」を始めることができる。
神奈川県の自宅療養者に配られる食料など＝同県提供
これまで保健所は、自宅療養者が外出しなくて済むように電話で連絡を取り、８日分の食料や日用品の配達を希望するかどうかを確認していた。しかし、保健所の業務が逼迫していることから、自主療養者には聞き取りをやめ、食料や日用品は送らない。体調管理は自己責任で、異変を感じたら自分で連絡してもらう。
県は現在の感染状況を「災害対応」と位置付ける。県幹部は「必要最低限のことしかできない状態」...
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