旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か「家庭教育支援法」の法制化促進

2022年9月3日 06時00分有料会員限定記事

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　川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾）

　「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。

　川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。

　提案の経緯について、当時、議長だった自民の松原成文（しげふみ）市議は本紙の取材に「外部の団体から（依頼を）受けてやったと思う」と振り返った。教団の関連団体「世界平和連合」の関係者を名乗る男性との接点を挙げ「記憶はないが、当時の資料などから（依頼を受けたのは）私しかいない」と語った。

　男性とは数年前から付き合いがあり、関連団体のイベントなどにも出席していたという。男性は教団関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表を務めている。