同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は３０日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法２４条２項に反する「違憲状態」との判断を示した。
同性婚を巡る訴訟の判決後、東京地裁前で「婚姻の平等に前進！」と書かれた紙を掲げる原告ら
全国５地裁に起こされた同種訴訟で３件目の判決。昨年３月の札幌地裁判決は、差別的取り扱いは法の下の平等に反するとして「違憲」と判断。一方、今年６月の大阪地裁判決は「合憲」とし、憲法判断が割れている。
原告は３０～６０代の８人。国が同性婚に...
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