横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。村上謙介教職員人事部長は記者会見し、プライバシー保護を求める被害児童・生徒側の要請を受けた対応で「教員を保護しようという意図はない」と釈明し、「行き過ぎだった。一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思う」と謝罪した。（神谷円香）
◆「関係者が集団で来たと分からないよう、待ち合わせは避けて」
記者会見で謝罪する横浜市教委の村上部長（左）ら
職員を動員したのは、強制わいせつ罪に問われた小学校校長の他、教員が被告となった計4事件の公判。
地裁では注目事件を除く多くの裁判の傍聴が、抽選ではなく先着順で、立ち見は認められていない。
市教委によると、職員の動員は19年度に3回、昨年12月～今年4月に8回の計11回。4カ所ある学校教育事務所や人事担当部署などから毎回、傍聴席を埋められるよう最大50人を業務として出張させていた。19年度は延べ125人に命じ、昨年12月以降は延べ371人が地裁に赴いた。旅費を支給する場合もあった。
動員が始まったきっかけは、19年度の公判で被害者の保護者が一般傍聴者に事件の内容を知られるのを望まなかったことだと説明。意向を踏まえ、当時の鯉渕信也...
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