東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
都内唯一の都営火葬場「瑞江葬儀所」。23区内にはこのほか、一部事務組合運営の「臨海斎場」と民間による7火葬場がある＝東京都江戸川区で
◆火葬料 全国的には1万～2万円だが…
「費用が高くて火葬できない」。都内のある区では昨年、親戚の遺体の引き取りを住民が拒否する事例があった。区は引き取り手がない「行旅死亡人」として火葬を引き受けたという。
23区の火葬場は9カ所あり、このうち、最大手の東京博善（港区）が6カ所を担う。料金は4年前は6万円を切っていたが、近年は値上げを続け、今は9万円に達する。都と広域組合運営が運営する公営火葬場は2カ所あるが、料金は民間相場と事実上連動するため都外地域より高い4万～6万円。残る1カ所は民間運営「戸田葬祭場」で8万円だ。
厚労省の通知では、火葬事業について「原則として経営主体は地方自治体」とする。全国の火葬場のうち99％が自治体などの公営で、料金は1万～2万円。これに対し、人口が密集し火葬場の新設が難しかった23区では、民間事業者が寺院など古くからあった火葬場を買収し、規模を拡大した経緯がある。
◆「23区内は大手1社のほぼ寡占状態」
都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は「費用を理由に別れの機会を奪うのであればあまりにも切ない」と話す。
荒川、新宿など計6区は昨年、最大手の東京博善に対して、火葬料金の算出方法などについて合同で立ち入り調査したが、報告を受けるにとどまった。料金設定に許認可は...
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