山梨県は県内の公立小学校の全学年で「25人学級」を導入することを明らかにした。現在は1～4年生で行っているが、来年度に5年生、再来年度に6年生に順次広げる。予算がかかる上、教員のなり手不足も深刻化する中、他地域にも広がるだろうか。（森本智之）
◆知事の肝いり、2021年から導入、順次拡大
「きめ細かい指導ができ、教員の負担軽減にもつながっている」
長崎幸太郎知事は26日の記者会見で「25人学級」拡大の理由を説明した。
25人学級は長崎知事の肝いりで、就任後の2021年4月に1年生で導入。以降学年を順次拡大した。
長崎幸太郎・山梨県知事（6月撮影）
法律で定められた小学校の1クラスの上限は35人。山梨県はこの国の基準より大幅に少ない。1クラスの人数を減らせば、クラス数が増え、教員も余分に必要になる。国基準を超過する部分の人件費は、県が独自に負担する。
県教育委員会によると、小5、小6への拡大で1学年につき年間4億円の追加費用が発生する。基金を取り崩すなどして対応できると判断したという。
◆きめ細かい指導、ゆとりある労働環境
県教委の有識者会議が11月にまとめた報告書によると、「教員と児童のコミュニケーションの充実を図ることができる」「個々の児童の指導助言に時間をかけることが可能になる」と子どもにメリットがあるほか、「学級担任の実務的な作業が減る」と教員側にも恩恵がもたらされるという。県教委の担当者は「学校現場からも保護者からも『ぜひ進めてほしい』との声が出ていた」と話す。
元小学校教師で教育評論家の親野智可等（おやのちから）さんは「素晴らしい取り組み。首長の判断次第で実現できることが示された。ぜひ日本中に広がってほしい」と歓迎した。その上で「多様化する子どもたちのニーズに大人数授業では対応できなくな...
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