日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明（れいめい）期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。（森本智之）
原科氏の論文が掲載された英誌『Built Environment』の50周年記念号 （Alexandrine Press提供）
◆論文発表当時は「お手本のような例も起きた」のに
記念号は昨秋刊行され、過去半世紀に同誌が掲載した千数百本から重要論文として14本を再録した。原科氏のタイトルは「日本の環境アセスメントの新局面」。当時は産業界などの反発で遅れていた環境アセスの法制化がかない、環境影響評価法が1999年に全面施行された直後のタイミングだった。
原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更（いずれも愛知県）など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る。
藤前干潟を飛ぶハマシギ。2002年にラムサール条約に登録され、保全されてきた＝2022年、名古屋市で
環境アセスは、公共事業や再開発の際に事業者自らが環境への影響をあらかじめ評価し、環境に配慮した計画にする手続き。成否の鍵を握るのは「事業者側が開発について情報公開し地域住民らの懸念や疑問について説明責任を果たす『意味ある応答』ができるかどうか」だ。
◆順番が違う、結論ありきの「アワセメント」
原科氏は21世紀の日本のアセスについて「大きな流れとしては少しずつ良くなってきたが、特に巨大な事業では、住民が意見を出しても、形だけ聞いて、きちんと答えない結論ありきの『アワセメント』が目立つようになってきた」と指摘。決まった方針にアセスの方を「合わせる」と皮肉った造語だ。具体例として、沖縄の辺野古新基地建設や、リニア中央新幹線、東京の明治神宮外苑...
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