国会議事堂
自民、公明両党が、高校授業料の無償化を巡り、私立については２０２６年度から所得に関係なく年３９万６千円を上限に助成する案を日本維新の会に提示したことが分かった。現行の就学支援金制度は「年収９１０万円未満」の世帯に年１１万８８００円、「年収５９０万円未満」の世帯には年３９万６千円を助成する仕組みだが、所得制限を完全撤廃し、支援金も拡充する。与党関係者が１３日明らかにした。
自公は、２６年度以降の拡充に向けた手順を定める「プログラム法」を制定する考えも伝えた。法的な担保を求める維新の主張に応じた形。ただ、維新は支援金額のさらなる上積みなどを求めており、折り合っていない。
自公はこれまでに、所得にかかわらず公立、私立に通ういずれの世帯にも２５年度から高校授業料として年１１万８８００円を助成する案を示している。公立は実質無償化になるが、維新は私立では不十分と主張していた。
維新は、高校の授業料無償化と社会保険料の引き下げを２５年度予算案に賛成する条件としている。
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