国民民主党は27日、税制調査会の会合を開き、所得税の「年収103万円の壁」引き上げを巡り提示された与党案を議論した。古川元久税調会長は会合後、記者団に与党案の拒否で一致したと説明。2025年度予算案に関しても「賛成できないと思う」と述べ、反対に回ることを示唆した。
年収の壁見直しを巡っては、26日の自民党、公明党との協議で合意できなかった。国民民主は所得税負担が生じない上限の年収103万円を178万円に引き上げるよう求めてきた。与党案は年収160万円までの人は所得税がかからず、一定の譲歩を示したが、なお隔たりがある。
ガソリン税の暫定税率の廃止時期でも折り合えなかった。
(共同通信社)
>> もっとくわしく読む