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太陽光発電設備 廃棄費用＆賠償責任保険
～努力義務化対応～ のポイント
事業計画策定ガイドラインに明示
「火災保険や地震保険、第三者賠償保険等」の加入努力義務化への備え！
「賠償責任」を基本補償として、「廃棄費用」を選択できる商品です。
ネットから簡単加入！
インターネットからのお申込み手続きが可能です！
加入しやすい保険料！
必要不可欠な補償に限定することで加入しやすい保険料を実現しました。
WHY?
なぜ保険が必要なの？
- 理由その１
- 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に
保険※への加入努力義務が明示されました。
※保険とは、火災保険、地震保険、第三者賠償保険等をいいます。今後、「順守義務化」が検討される可能性があります。
- 理由その2
- 2022年7月より、FIT認定期間の11～20年目において外部機関による廃棄費用の積立が順次開始されます。
- 廃棄費用のリスク
- 外部積立前～積立中に、自然災害等により発電事業の縮小・撤廃を余儀なくされた場合、自助努力による廃棄費用の備えが必要になります。
- 理由その3
- 2022年4月より、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）にて、第三者への損害が万が一発生する場合に備えて、第三者賠償保険等の加入努力義務化が明示されました。
- 賠償責任のリスク
- 発電設備の異常や敷地外への土砂流出等、太陽光発電事業に関する万一の賠償資力の確保が必要になります。
- 理由その4
- 資源エネルギー庁は、2020年10月より小規模な再生可能エネルギーの発電設備に対してサイバーセキュリティ対策を義務付けました。
- サイバーリスク
- 今後の電源の分散化やオンライン制御の拡大を踏まえ、より高まっていくサイバーリスクへの補償が必要になります。
太陽光発電設備 廃棄費用＆賠償責任保険
～努力義務化対応～は、
一般社団法人太陽光発電協会を団体契約者として、東京海上日動が開発したオリジナル商品です。
「賠償責任」を基本補償として、「廃棄費用」の加入が選択できるようになりましたので、必要な補償を選択いただき、努力義務化に備えましょう。
補償内容
【基本補償】
初期対応費用もセット！
1.施設賠償責任
太陽光発電設備の欠陥や、施設の内外で行われる仕事の遂行に起因して生じた対人・対物事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。
対人・対物事故が発生した際に支出した初期対応費用や、事故発生時の対応や事業継続のための費用もお支払いします。
主な事故例
- 風災
-
- 施設の不備が原因で、太陽光パネルが飛散し、他者の自動車に衝突してしまった。
- 大型台風により太陽光パネルが飛散し、隣家の人をケガをさせてしまった。損害賠償責任は発生しなかったが、相手に見舞金を支払った。
- 土砂崩れ
-
- 発電所の土砂崩れにより、近隣の道路をふさいでしまったことについて損害賠償責任の発生に加えて、再発防止策を求められ、コンサルティングを依頼した。
- 管理上の過失
-
- 敷地内の草刈りをしていたところ、小石が敷地外に飛んでしまい、近くに停めてあった他人の自動車にぶつかって傷をつけてしまった。
【オプション】
地震リスクも補償!
2.廃棄費用
自然災害、地震等の発生によって太陽光発電モジュールに損害が発生したことにより、事業者が発電事業の廃止または規模の縮小のために、太陽光発電設備の撤去にあたり負担する費用を補償します。
損害を被ったシステムのみならず、損害を被っていないシステムの廃棄費用についても支払限度額を上限にお支払いします。
主な事故例
- 台風暴風雨
-
- 隣家から飛んできた屋根の瓦が太陽光パネルにぶつかり割れてしまったため、壊れた部分を撤去し、発電事業の規模を縮小した。
- 台風に伴う強風により、広範囲の太陽光パネルが剥がれてしまったため、壊れた部分を含め全てを廃棄し、発電事業を廃止した。
- 洪水
-
- ゲリラ豪雨により近隣の川から泥やゴミが流れ込み、太陽光パネルやパワコンが冠水し壊れてしまったため、壊れた部分を含め全てを廃棄し、発電事業を廃止した。
- 地震
-
- 地震により、太陽光パネルが屋根から落ちて壊れてしまったため、壊れた部分を撤去し、発電事業の規模を縮小した。
【オプション】
※加入にあたり、「廃棄費用」にご加入いただく
必要があります。
不正アクセス等による対応費用も補償
3.サイバーリスク
太陽光発電事業の遂行に起因して、不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合や、情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、その対応のための費用や、実際に発生した情報漏えい等の被害についてなされた損害賠償請求に関する賠償金・争訟費用について補償します。
フォレンジック費用やコンサル費用も補償対象になります。
主な事故例
- 不正アクセス
-
- 遠隔監システムが何者かに不正アクセスされ、ネットワークを通じて他の電力会社の業務に支障をきたしてしまったため、損害賠償請求を受けた。
- 出力制御システムへの不正アクセスのおそれがあったため、不正アクセスの有無について外部機関に調査を依頼した。
- 不正アクセスの再発防止策として、コンサルティング会社に依頼して、外部機関による認証取得費用を負担した。
支払限度額（免責金額0円）
| 施設賠償責任 | 1億円（1名／1事故） |
|---|---|
| 初期対応費用 | 1,000万円（1事故） |
| うち身体障害見舞費用（1名）：10万円 | |
| うち風災見舞費用（1名または1被害世帯もしくは1被害法人）：10万円 ※1事故につき20万円 |
|
| 事業継続対応費用 | 1,000万円（1事故・保険期間中） （うち再発防止コンサルティング等費用は1事故につき500万円、縮小支払割合90％） |
左へスライドしてください
| 廃棄費用 | 地震以外 | 設備容量1kwあたり1万円（1事故・保険期間中） （設備単位の最大支払限度額1,000万円） |
|---|---|---|
| 地震 | 設備容量1kwあたり2千円（1事故・保険期間中） （設備単位の最大支払限度額200万円） |
左へスライドしてください
| 損害賠償責任 | 1億円（1請求・保険期間中） | |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ事故対応費用 | 500万円（1事故・1請求・保険期間中） | サイバー攻撃対応・原因被害範囲・相談A＊1 500万円 |
| サイバー攻撃対応・原因被害範囲・相談B＊2 500万円（縮小支払割合90％） | ||
| コンピュータシステム復旧費用 500万円 | ||
| 再発防止費用 500万円（縮小支払割合90％） | ||
| 訴訟対応費用 500万円 | ||
| 個人情報漏えい見舞費用 1千円（1名） 法人見舞費用 5万円（1法人） | ||
| 緊急対応費用 500万円（縮小割合90%） | ||
左へスライドしてください
- ＊1セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合
（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合） - ＊2セキュリティ事故のうち＊1以外および風評被害事故
- ＊サイバーリスクにおいてお支払する保険金額は、「損害賠償責任」「セキュリティ事故対応費用」を合算して、1億円が限度となります。
お申込み手順はこちら年間保険料
例）鹿児島県にある設備容量25kWと50kWの発電設備を対象として、
「施設賠償責任」と「廃棄費用」と「サイバーリスク」に加入する場合
設備容量50kWあたりの都道府県別年間保険料
保険料は設備容量（kW）に比例します。
施設賠償責任
- 全国共通5,000円
廃棄費用
- 北海道8,750円
- 東京都12,200円
- 滋賀県15,050円
- 香川県8,650円
- 青森県10,350円
- 神奈川県11,150円
- 京都府16,100円
- 愛媛県8,500円
- 岩手県10,750円
- 新潟県13,450円
- 大阪府16,750円
- 高知県11,650円
- 宮城県10,800円
- 山梨県13,200円
- 兵庫県14,950円
- 福岡県11,350円
- 秋田県10,450円
- 富山県13,450円
- 奈良県15,050円
- 佐賀県11,750円
- 山形県10,550円
- 石川県12,700円
- 和歌山県16,400円
- 長崎県10,850円
- 福島県10,250円
- 福井県13,500円
- 鳥取県8,750円
- 熊本県11,750円
- 茨城県11,550円
- 長野県12,350円
- 島根県8,700円
- 大分県11,150円
- 栃木県11,000円
- 岐阜県13,650円
- 岡山県9,400円
- 宮崎県12,000円
- 群馬県11,150円
- 静岡県14,500円
- 広島県8,700円
- 鹿児島県11,000円
- 埼玉県12,850円
- 愛知県13,600円
- 山口県8,100円
- 沖縄県10,750円
- 千葉県11,600円
- 三重県16,750円
- 徳島県11,900円
左へスライドしてください
サイバーリスク
- 全国共通6,100円
お申し込みについて
| 加入対象者 | FITまたはFIP認定事業者 | |
|---|---|---|
| 対象となる設備 | 設備容量が10kW以上2,000kW以下の陸上に設置された事業用太陽光発電設備 | |
| 保険期間 | 2024年12月1日午後4時～2025年12月1日午後4時（中途加入も可能です） | |
| 募集期間 | 2024年9月1日～2024年11月20日 | |
| 保険料 振込方法 |
2024年9月30日までに申込手続きをした場合 | 口座振替となりますので、口座振替依頼書をご提出ください。 |
| 2024年10月1日以降に申込手続きをした場合 | 指定口座へのお振込みが必要となります。 指定口座についてはお申込み手続き完了後に送信されるメールをご確認ください。 |
|
| 中途加入 | 随時受付可能です。 毎月20日（*）までにお申込み手続きを完了いただいた場合、 保険期間は翌月1日午後4時～2025年12月1日午後4時までとなります。 （*）システムメンテンナンスや土日祝等により、申込手続き締切日は毎月異なりますので、ご注意ください。ただし、11月1日中途加入は受付しておりません。 お申込み手続き締切日の詳細は「よくある質問」をご確認ください。 |
|
| 加入制限 | 本制度全体でご加入制限（*）を設けております。ご加入上限に達した場合、募集期間終了を待たずして募集を終了する可能性がありますので、ご了承ください。 （*）廃棄費用支払限度額において、地震以外：250億円、地震：50億円。 |
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| お申込みの手順 | お申込み手順はこちら | |
よくある質問
- QWebでの加入手続きではなく、紙で加入手続きしたい場合はどうすればよいですか。
- A紙での加入手続きは受け付けておりません。恐れ入りますが、Webで加入手続きをお願いします。操作方法が不明な場合は、取扱代理店東京海上日動あんしんコンサルティング（TAC）までお問合せください。
- Q修理費用は対象とならないのですか？
- A廃棄費⽤に特化した保険となりますので修理費用は対象外となります。修理費用を補償する保険をご希望の場合は、火災保険のご加入をご検討ください。
その他のよくある質問はこちらをご確認ください。
2024年8月作成 24T-000686