2002 FIFAワールドカップ招致とは？ わかりやすく解説

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「2015年FIFA汚職事件」の記事における「2002 FIFAワールドカップ招致」の解説

スペインのスポーツ新聞であるアスの電子版が2015年6月19日付で、南米サッカー連盟で15年間働いたかつて職員が匿名で証言したものを伝えたところによれば、2002 FIFAワールドカップ招致が決まった後の2000年、当時の日本サッカー協会名誉会長だった長沼健が招致を支持していた南米10カ国で分けるためと言う目的で、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル（日本円でおよそ1億8500万円）を送っていたことが明らかになった。ただし、開催地決定に際して投票は行われていない。 しかし、150万ドルのうちの120万ドルは当時のニコラス・レオス南米サッカー連盟会長の個人口座に移され、残りの20万ドルが南米サッカー連盟の事務局長、10万ドルがFIFAとの仲介者に渡っていた。また、資金のやり取りを示す書類も存在していて、この書類にはレオスとその妻の署名が記されてあった。 このかつての職員は、レオスが東京やニューヨークで世界中から資金を集めていたと証言していて、その資金はレオスが自らの裁量で振り分け、非常に多い資金が南米サッカー連盟の口座から個人口座に流れたといい、このかつての職員は「南米サッカー連盟の口座とレオス元会長の口座の区別がつかないほどだった」とした上で、「これはほんの一部に過ぎない。私が関与しなかったものもある」と証言した。このかつてのレオス会長はFIFAの理事を経験していたこともあり、このかつての職員は礼金の着服について、もはや日常茶飯事だと証言した。 2015年6月20日、日本サッカー協会の大仁邦弥会長が「南米連盟から情報を収集する。帳簿もあるはずだから再度チェックする必要がある」と、日本サッカー協会による独自の調査行うことを示唆し、6月22日に、日本サッカー協会が明らかにされた内部で行った調査によれば、1999年と2000年には南米サッカー連盟への出金が無く、しかも、100万ドル超えでの海外送金を行った例は南米以外にも無かったというが、1999年はサッカー日本代表が南米選手権に出場したので、数万ドルの放送権料が入金されていたという。 2015年7月12日に、日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は調査を依頼していた南米サッカー連盟から「資料がなく確認できない」という回答があったと明らかにしている。

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