421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
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「無線電話用特定小電力無線局」の記事における「421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの」の解説
本項は、2000年（平成12年）4月27日現在の告示 電波型式周波数空中線電力備考F1D F1EF2D F2EF3E F7WG1D G1EG2D G2EG7E G7WD1D D1ED2D D2ED3E D7ED7W 422.2-422.3MHz（12.5kHz間隔） 10mW以下 単向通信方式単信方式同報通信方式 421.8125-421.9125MHz（12.5kHz間隔）440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔） 同報通信方式複信方式半複信方式 422.05-422.1875MHz（12.5kHz間隔）周波数制御用チャネルは、422.1875MHz 単向通信方式単信方式同報通信方式 421.575-421.8MHz（12.5kHz間隔）440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）周波数制御用チャネルは、421.8MHz 440.25MHz 同報通信方式複信方式半複信方式 F2D F3E 413.7-414.14375MHz（6.25kHz間隔）454.05-454.19375MHz（6.25kHz間隔） 1mW以下 を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正を考慮した標準規格「RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備」4.1版（2005年11月30日）による。 特徴 技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FM（アナログ）のみであったが、後にデジタルが追加され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。 通信内容に制限は無いが、 空中線電力が最大10mWなので近距離通信に限定されること 多くの使用者が周波数を共用しているため通信を行いたいときにできない可能性があること 通信の秘匿性がデジタル方式導入により向上したとはいえ他の業務無線より低いこと からレジャーや重要性の低い業務に使用される。 通信方式としては、 交互に送信する単信方式 携帯電話と同様に二者間で同時通話ができる複信方式 中継器を介するため複数波を使用するが交互送信の半複信方式 一方的に音声やデータを送る単向通信方式 狭いエリア内の放送といえる同報通信方式 がある。これを無線機器としてみると、 ウォーキートーキー インターカム ワイヤレスインターホン 車載無線機と車から離れた運用者との中継システム 自動車セキュリティ機器に組み込まれた車内音モニタシステム 機器の異常状態を通報する音声自動通報システム 工場や展示会などの案内ガイドシステム などがある。 規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。中継器には、 無線機そのものが中継器の機能を併せ持つもの 高周波部と制御部を分離でき高周波部を屋外・高所に設置して見通し範囲の改善を図るもの 中継器というよりも業務無線やMCA無線との接続装置というべきもの 中継器相互間をLANやインターネットで接続して法人・団体内の通信網として利用できるもの（この中にはIP電話や登録型デジタル簡易無線に接続できるものもある。） がある。
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