住民自治センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/23 03:00 UTC 版)
洞・邑・面には自治区や市および郡の出先機関が置かれ第1線の行政機関として活躍していたが、交通や通信の発達によってその機能は縮小されてきた。そのため1998年以降、邑・面・洞の担当する行政事務は民願（住民が行政に対して申請・苦情・その他特定行政機関に対して特定の行為を要求すること）や社会福祉業務に限定され、それ以外の業務は市や郡に集中されることになった。これによって生じた施設の空きスペースには住民の福祉や文化などのサービスを提供する「住民自治センター」（주민 자치 센터）を設置し、センター運営の中心的役割を担う組織として住民自治委員会も設置されることになった。 まず99年に94市区の278洞がモデル地区となりセンターが設置され、事業推進過程で出てきた問題点を補完しつつ、2001年には全ての洞が対象として実施され、2007年6月末現在では設置対象となっている1,688箇所中1,676箇所（99.3％）に自治センターが設置されている。また農村地域でも2001年に31箇所の邑と面がモデル地区となり自治センターが設置された。その後、農村地域の特殊事情を踏まえつつ漸進的に進められているが、2007年6月末現在で設置対象1,898箇所中928箇所（48.9％）に自治センターが設置されている。2013年現在、自治センターは全国2734箇所（邑142、面612、洞1980）に設置されている。
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