部隊編制とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/31 13:05 UTC 版)

「警備隊 (府県警察部)」の記事における「部隊編制」の解説

部隊の編制はおおむね下記の通りであった。 本部 大隊 - 警視を長として要員153名（2個中隊編成） 中隊 - 警部を長として要員74名（隊長のほか、副隊長たる警部1名、伝令たる巡査2名、および2個小隊編成） 小隊 - 警部補を長として要員35名（隊長のほか、伝令たる巡査1名、および3個分隊編成） 分隊 - 巡査部長を長として要員11名（隊長のほか巡査10名） 警備隊規則（内務省訓令第16号）第7条で「警備隊ニハ車両、救急資材、工作又ハ救出器具、照明通信機器、防具其ノ他警備ノ実施ニ必要ナル資材ヲ整備スルモノトス」と定められており、警備隊には車両、救助・復旧用資機材等を備えて、空襲等の被災時における警備、被災地域での救助活動、道路等の応急復旧等の緊急活動に従事した。 敗戦後、陸海軍と憲兵が解体・廃止されるという状況下で治安確保を図る観点から、内務省では警備隊の大幅な増強を行いたい考えであった。具体的には、警察官数を現在の定員（9万2713人）の2倍にすること、騒擾事件・集団的暴動・天災などに対処するため、集団的機動力をもつ「警備隊」（2万人を常設し、必要あるときは4万人を一般警察官によって編成する）を設置するほか、陸海軍と憲兵なき後、現在の警察の装備では鎮圧が困難なので、軽機関銃・自動短銃・小銃・自動貸車・無線機などの武器や器材を整備して、「武装警察隊」を設置する計画であり、警察を軍隊の代わりにすることを意図していた。そのため、1945年9月7日、内務省は陸軍省・海軍省と協議し、復員軍人を警察官に吸収する計画を立てていた。 1945年10月5日、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、軍事的組織の温存・復活を警戒するGHQはこれを容れず、逆に1946年1月16日付指令「警備隊の廃止」を発し、全国の警察警備隊の廃止を命じた。これを受けた昭和21年2月6日内務省訓令第14号により、警備隊は一斉に廃止されたが、その8日後の1946年1月24日に警視庁に限って防護隊が新設された。

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