JNCとは？ わかりやすく解説

この項目では、日本の化学メーカーについて説明しています。JNCを略称とする、かつて存在した日本の特殊法人については「核燃料サイクル開発機構」をご覧ください。

この項目では、明治から昭和時代の財閥の後継企業について説明しています。JNCの源流であった財閥については「日窒コンツェルン」をご覧ください。

JNC株式会社
JNC Corporation

水俣工場正門
種類	株式会社
略称	JNC
本社所在地	日本 〒100-8105 東京都千代田区大手町2-2-1 （新大手町ビル） 北緯35度41分5.9秒 東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度 東経139.767083度 / 35.684972; 139.767083座標: 北緯35度41分5.9秒 東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度 東経139.767083度 / 35.684972; 139.767083
設立	2011年1月12日
業種	化学
法人番号	6010001137545
事業内容	機能材料、化学品、繊維、肥料の製造販売
代表者	山田敬三（代表取締役社長）
資本金	311億50百万円
売上高	596億9600万円（2020年03月31日時点）[1]
営業利益	▲37億8200万円（2020年03月31日時点）[1]
経常利益	32億0800万円（2020年03月31日時点）[1]
純利益	1億0300万円（2020年03月31日時点）[1]
純資産	631億7500万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産	1222億2300万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数	連結:2,650人
主要株主	チッソ (100%)
主要子会社	JNC石油化学 (100%)
外部リンク	https://www.jnc-corp.co.jp/ （日本語）
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JNC株式会社（ジェイエヌシー）は、日本の化学メーカーである。チッソ株式会社の完全子会社。2011年1月12日にチッソの子会社として設立された後、同年3月31日にチッソから事業譲渡を受けて翌4月1日に営業を開始した。チッソによると、JNCには「Japan New Chisso」の意味が込められている^[2]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[3]。

チッソの事業再編計画に基づき、チッソの事業のうち、水俣病補償業務（患者センターなど）以外の全部の譲渡を受け、化学品の製造販売の事業を行っている。事業譲渡により、チッソの子会社・関連会社はJNCの子会社・関連会社となり、チッソ本体の従業員約810名のうち約700名はJNCに転籍となった^[4]。水俣病の患者団体は、この事業譲渡を責任負担義務の切り離しであると批判した^[5]。

JNCの本社は東京都千代田区大手町の「新大手町ビル」に入居しており、これはチッソの東京本社と同じである。JNCの大阪事務所は大阪市北区中之島の「中之島ダイビル」に入居しており、これはチッソの大阪事務所、チッソと同根の旭化成の大阪本社と同じである。なお、登記上本店はチッソや旭化成とは異なり、新大手町ビルにある。また、JNC本体の製造拠点は熊本県水俣市の水俣製造所である。

チッソの事業再編計画によると、JNCグループは毎年度250億円（2011年度）から280億円（2014年度）の連結経常利益を計上し、その中から毎年度80億円程度の配当金を株主であるチッソに支払う^[6][7]。当面、チッソはこの配当金を原資として水俣病関連の補償と公的借入金の返済を行う。将来的には、チッソは環境大臣の承認を得てJNCの株式を売却し、売却代金で公的借入金を完済するとともに、補償業務を引き継ぐ別法人（水俣病被害者救済支援財団）に賦課金を納付することが予定されている。

同計画によると^[6]、JNCは2014年度までの5年間に、液晶ディスプレイ用液晶材料の生産能力を拡張する。新規事業として、プリンタブルエレクトロニクス (en:printed electronics) 用ポリイミドインク・紫外線硬化型インク、有機EL用電子輸送材料・青色発光材料、太陽電池用多結晶シリコン、リチウムイオン二次電池用正極材料・セパレーターを手がける。化学品、繊維、肥料事業では、安定収益の確保を図る。安定した収益をもたらす水力発電事業は引き続き行う。2015年3月期には最高の182億円の利益を計上したが、その後、128億円、83億円、26億円に激減し 、2019年3月期には赤字に転じた。

• 1906年（明治39年）1月12日 - 創業。JNCの源流企業である曾木電気株式会社が設立される。
• 2009年（平成21年）7月15日 - 議員立法「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年7月15日法律第81号）公布、即日施行。
• 2010年（平成22年）
  • 6月4日 - チッソが特措法第8条の指定を環境大臣に申請^[8]。
  • 7月6日 - 環境大臣、チッソを特措法第8条の特定事業者に指定^[8]。
  • 11月12日 - チッソが特措法第9条第1項の事業再編計画の認可を環境大臣に申請^[6]。
  • 12月15日 - 環境大臣、チッソの事業再編計画を認可^[7]。
• 2011年（平成23年）
  • 1月12日 - チッソ子会社としてJNC株式会社を設立^[9]。
  • 2月8日 - 大阪地方裁判所、特措法第10条第1項の規定に基づく事業譲渡を許可^[10]。
  • 3月10日 - チッソ取締役会で事業譲渡を決議^[11]。
  • 3月31日 - チッソは事業再編計画に基づきJNCに事業譲渡^[12]。
  • 4月1日 - JNC営業開始^[13]。

1. ^ ^{a b c d e f} JNC株式会社 第10期決算公告
2. ^ 「チッソ、12日に新事業会社設立 再編計画認可で」『共同ニュース』（2011年1月11日）
3. ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年6月5日閲覧。
4. ^ 「チッソ分社化 事業譲渡 新会社JNC きょう営業開始」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 1、2011年4月1日）
5. ^ 「チッソ、JNCに事業譲渡 株売却時期など焦点 期待と注文の声 交錯 水俣市」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 2、2011年4月1日）
6. ^ ^{a b c} 「事業再編計画の認可申請について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年11月12日）
7. ^ ^{a b} 「事業再編計画の認可の件」『ニュースリリース』（チッソ、2010年12月15日）
8. ^ ^{a b} 「特定事業者指定申請書について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年7月6日）
9. ^ 「事業会社の設立」『ニュースリリース』（チッソ、2011年1月11日）
10. ^ 「事業譲渡の許可のお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年2月8日）
11. ^ 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）
12. ^ 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）
13. ^ 「JNC株式会社 営業開始のお知らせ」『ニュース』（JNC、2011年4月1日）

• 水俣病
• 興銀グループ
• 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
• 肥薩おれんじ鉄道HSOR-100形気動車

  HSOR-115は当社が広告主のラッピング車両であり、肥薩おれんじ鉄道線の沿線に主要事業所を有する水俣市があることによる関係。

• JNC株式会社 公式ウェブサイト （日本語）
• 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 - e-Gov法令検索 （日本語）

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメント 世界長 デジタル 日新製鋼（注6） 日立化成工業（注7） 日立金属（注7） 日立電線（注7） 平河 藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス エスエス製薬 オートバックスセブン 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ ニプロ 久光製薬 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 日本生命保険 シャープ 最勝会グループ 春光グループ 三菱グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日立グループ 阪急阪神東宝グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ