ゴーン被告「日産の内部はパニック状態」「ホンダはこの取引に押し込まれた」

　【ニューヨーク＝小林泰裕】前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は２０日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、ホンダと日産の経営統合協議について「相乗効果を見いだすのは難しく、現実的な取引ではない」と指摘した。

　ゴーン被告は、両社が協議を行う背景には日本政府の圧力があったとの見方を示した。「経済産業省の影響力により、ホンダはこの取引に押し込まれた」と語った。

　また、「日産とホンダは事業にほとんど補完性がない。似たブランドと製品を同じ市場で展開している」と述べ、相乗効果は薄いとの見方を示した。日産の経営状況については「米国や中国で苦戦し、将来の計画も見えない。日産の内部はパニック状態に陥っている」と指摘した。

　ゴーン被告は会社法違反（特別背任）などで起訴されたが、保釈中の２０１９年に不正に出国、レバノンに逃亡した。２３日に日本外国特派員協会でオンライン記者会見を開く予定。