「もう二度と、あんな失礼なことは言われたくない」…プライド傷つけられた「技術の日産」
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［破談 ホンダ・日産］＜中＞
ホンダとの経営統合協議の撤回が発表された１３日、日産自動車の幹部が語気を強めた。「もう二度と、あんな失礼なことは言われたくない」
一連の協議で、ホンダが日産に求めたのは、破談のきっかけとなった、ホンダによる日産の完全子会社化だけではない。日産がリストラを断行すること。さらに、日産独自のハイブリッド車（ＨＶ）システム「ｅパワー」を捨て、ホンダのＨＶシステムに一本化することが提案されていた。
ホンダの提案は、かつて、「技術の日産」を
ホンダからすれば、自社システムの販路が拡大できれば量産効果が高まり、結果的には日産の調達コストの削減にもつながるとの思惑があった。子会社化するつもりだった日産の選択と集中にも効果があるとの目算だった。
電気自動車（ＥＶ）の量産化では世界に先駆けた日産だが、ＨＶの導入にはトヨタ自動車やホンダに大きく遅れた。ホンダ幹部は１３日、「ＨＶは、我々に一日の長があるのは自明」と語った。
日産が１３日発表した２０２５年３月期の業績予想では、最終利益が８００億円の赤字に転落する見通しとなった。自動車事業に限れば、２４年４～１２月期の営業利益は２０００億円弱の赤字に陥る。
主因は、主戦場の米国で人気の高まるＨＶを投入できていないことだ。米国のＨＶ販売が好調なホンダは、日産の北米市場のテコ入れが急務とみていた。統合協議では、カギとなるＨＶ戦略も「火種」となっていた。
日産「ｅパワー」海渡れず 苦戦続き ８００億赤字見通し
１月中旬、米ロサンゼルス近郊。トヨタ自動車やホンダなどの新車販売店がにぎわいを見せるなか、日産自動車の店舗は閑散としていた。
「日産車は売れていないね。新味のない、安いブランドというイメージが定着している」。日系販売店のオーナーが打ち明けた。
コロナ禍後、米国で生産量の回復に伴い在庫がかさみ、値引き競争が激化した。各社とも値引きの原資となる販売奨励金の積み増しを迫られたが、ハイブリッド車（ＨＶ）が投入できない日産はひときわ苦戦を強いられた。関係者によると、日産の昨年１２月末の１台あたり奨励金は４５００ドル弱で、市場平均より１０％ほど高かった。
「売れる車がない」（日産幹部）ために値引きを重ねた結果、ブランドが劣化。さらに売れなくなるという悪循環だ。
米国でＨＶを投入できない理由は、ホンダが開発放棄を求めた「ｅパワー」にある。エンジンは発電のみに使い、静粛性や加速性に優れているが、トヨタやホンダのＨＶと比べると、高速道路での燃費性能が劣っている。国土が広く、長時間、高速で運転することが一般的な米国には不向きで、今なお販売できていない。
ＨＶがあるかないかの差は、数字に表れている。２０２４年、ホンダが米国で１４２万台を販売したのに対し、日産は９２万台にとどまった。２４年４～１２月期連結決算で、北米でのホンダの営業利益が約４７００億円だったのに対し、日産は６２億円の赤字。２５年３月期の業績予想で、日産の最終利益が８００億円の赤字見通しに陥った要因だ。
周回遅れ
両社に生じた力関係の差を探るには、３０年近く遡る必要がある。日本のお家芸であるＨＶは、トヨタが１９９７年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売したのが始まりだ。エンジンと電動モーターを併用することでガソリン車の約２倍の燃費性能を実現し、世界を驚かせた。
すかさずホンダも追随した。９９年に初代のＨＶ「インサイト」を発売した。
日産は周回遅れだった。トヨタからシステムを購入する方式でＨＶの販売をようやく始めたのは２００７年。独自の量産型を投じたのは１０年になってからだ。当時、社長だったカルロス・ゴーンの方針で電気自動車（ＥＶ）開発に注力したのが、分かれ道となった。
別々の戦略
「長距離移動が多い海外で重視される高速燃費でも優れた性能を発揮できる」。１３日の記者会見。日産社長の内田誠は、破談理由を説明した後、次世代ｅパワーの投入に言及した。高速域での燃費は、従来比１５％向上したという。２５年に欧州で、２６年度から北米に投入する計画だ。ある役員は「会見直前になって発表に押し込んだ。これでホンダとも戦える」と話す。
ホンダは昨年１２月、現行型と比べて生産費用を３割以上削減できる新システムを披露した。執行役の林克人は「ＨＶと言えばプリウスの名前が浮かびやすいが、ゲームチェンジできる」と強調。トヨタへの対抗姿勢をむきだしにするホンダの視野に、「技術の日産」の姿はない。
もっともＨＶの２４年世界販売では、ホンダは８６万台、日産は３９万台。両社を足しても、４１４万台を販売したトヨタの背中はあまりにも遠い。早稲田大ビジネススクール教授の長内厚は「日産は、思い切ってｅパワーをやめて、ホンダに乗るくらいの大胆な意思決定が必要だった」と指摘する。
ホンダが提案したＨＶシステムの統合は理にかなうものだったのか。破談となった今、両社の判断に対する審判は、市場に委ねられることになる。（敬称略）
