国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か

　新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。

　ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。

　捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。

　７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して２倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約２００件の不正受給を行わせたという。塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、１件あたり５万円の報酬を得たとみられる。

　申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。

　名義人の一人が２０年８月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同１２月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。