自民党県連の政治資金パーティー券、会場収容能力の６倍超５２３４枚を販売…「事実上の寄付」指摘も

　自民党宮城県連が２０２３年に開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数（約８００人）の６倍を超える５２３４人分のパーティー券を販売していたことが２２日、分かった。政治資金規正法でパーティーは催し物の対価として収入を得ると規定しており、事実上の寄付にあたるとして問題視される事例が相次いでいる。

　県連は２３年６月、小渕優子・党組織運動本部長を招いたパーティーを仙台市内のホテルで主催。政治資金収支報告書などによると、１人１万円のパーティー券を５２３４枚販売した。３年ぶりに開催した２２年のパーティーでも、約１０００席の座席に対して５６１７枚を販売しており、県連は「過去の開催実績から実際に出席する方の人数を想定した」としている。

　２２年のパーティーを巡っては、県議４人が販売ノルマ超過分の半額を県連から受け取ったのに報告書に記載せず、後に訂正。そのため、県連は今年のパーティー開催を見送っている。